親の家をリフォ-ムしたら贈与税がかかるのか?

依頼者・関係者

相談依頼者は、広島市在住の40歳代の男性Aさん

Aさんは長男で70歳代の父母と父所有の自宅に同居している。

財産の内訳

父所有の自宅建物 100万円(時価)

Aさんの支払うリフォーム費用 900万円

合計1,000万円

相談状況・内容

Aさんは高齢となった父母と同居する自宅建物をバリアフリー化するため、Aさんが費用を負担しリフォームすることとしました。

しかしリフォーム業者から、自宅建物は父所有であるため、Aさんが代金を支払うと、リフォーム費用を贈与したこととなり父に贈与税がかかる場合があると言われ、贈与税がかからないようにするためにはどうすればよいのか、ご相談を受けました。

ご提案・解決方法

父名義の建物をリフォームする場合、リフォーム部分と既存建物とを切り離すことはできずリフォーム部分も建物所有者の持ち物とされます。このため、父がAさんに対価を支払わない場合、リフォーム費用相当額の利益を受けたものとして贈与税が課税されます。今回は、年間110万円(注2)までは贈与税がかからないので、建物を贈与してリフォームを行うことを提案しました。

結果

建物の時価(固定資産税評価)は100万円であったため、贈与税が課税されずに建物所有者をAさんに変更することができました。

これにより、建物所有者とリフォームを行う人が一致して、リフォーム業者が指摘した贈与税の負担を回避することができました。

上記の質問は、不動産業者から良く受ける相談です。

解決方法にはこの他にもいくつかあります。

個別の事情に照らして検討する必要があります。

参考法令他

(注1)国税庁№4557 親名義の建物に子供が増築したとき

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4557.htm

(注2)贈与税(暦年贈与)の基礎控除額(相続税法第21条5)

 贈与税の基礎控除とは、贈与でもらたた財産から差し引くことができる一定の額のことです。贈与税の課税方式には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、それぞれ非課税金額が異なります。

暦年贈与課税方式では、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)

 

相続事例の執筆・担当者

広島相続税相談テラス

税理士:藤本 美絵(ふじもと みえ)

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