2021年に行われた贈与税改正のポイント

2021年、贈与税に関する改正が行われました。それに伴う具体的な内容や影響が気になっている方は多いでしょう。
今回の改正で、教育資金に係る贈与税の非課税制度など、身近な制度のルールが変更されています。内容を確認しておかないと、想定外のトラブルに発展するかもしれません。

この記事では、2021年に行われた贈与税に関する改正のポイントを紹介しています。教育資金や住宅資金の贈与を検討している方は、適切に対応するため確認しておきましょう。

教育資金に係る贈与税の非課税制度

2021年の法改正により、適用期限が令和5年3月31日まで延長されました。また、相続税の課税対象についても変更が加えられています。
同制度では、契約期間中に贈与者にあたる直系尊属が亡くなった場合、管理残額(教育資金非課税申告書などに記載した同制度の適用を受ける非課税拠出額の合計から教育資金の支払い事実が確認された教育資金支出額を減じた額)に対して相続税が課されます。
改正前の課税対象は死亡前3年以内の拠出分でした。改正後は、年数に関わらず課税対象となります。

ただし、受贈者が以下のいずれかにあてはまる場合は課税対象になりません。

【条件】

  • 23歳未満
  • 学校などに在学中
  • 教育訓練(教育訓練給付金の対象)を受講中

また、子以外の直系卑属(孫やひ孫など)が受贈者の場合、相続税額の2割加算の対象になることになりました。改正により、相続税課税の条件が厳しくなったといえるでしょう。

住宅取得等資金の贈与税の非課税制度枠が拡大

令和3年4月1日以降の契約分は、非課税限度額が引き下げられる予定でした。2021年の法改正により、非課税限度額が引き上げられています(実際のところは据え置き)。
改正前と改正後の非課税限度額は以下のとおりです。

【改正前】 

省エネ等住宅  省エネ等住宅以外 
消費税10%  1,200万円  700万円 
上記以外  800万円  300万円 

改正後 

  省エネ等住宅  省エネ等住宅以外 
消費税10%  1,500万円  1,000万円 
上記以外  1,000万円  500万円 

また、対象となる受贈者、住宅の条件も変更されています。改正前は、贈与を受けた年の合計所得金額(事業所得・給与所得・不動産所得などを合計した額)が2,000万円以下の方、床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が対象でした。
改正後は、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅であれば合計所得金額1,000万円以下の方も対象となります。
改正前よりも、制度を活用しやすくなったといえるかもしれません。

贈与税の改正はこまめなチェックが必要

いかがでしたでしょうか?2021年に行われた贈与税の改正について解説しました。新しいルールに従い対応することが重要です。細かな改正は毎年のように行われています。トラブルを避けるため、贈与税・相続税の申告は税理士に相談しましょう。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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