相続税における実効税率とおさえておきたい限界税率との違い

遺産を相続することになったら、相続税についても正しく理解しておかなければなりません。相続税を計算する際に必要になるのが「限界税率」と「実効税率」です。

今回の記事では「限界税率・実効税率について正しく知りたい」と考えている方のために、ポイントを解説していきます。

特に生前対策で贈与などを検討している方にとっては節税にもつながる重要な問題です。相続税や贈与税に関して調べているけれど限界税率、実行税率がよくわからないと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

自分の場合は具体的にいくらの相続税がかかるのかなどがわかるようになります。

相続税における限界税率と実行税率の違い

相続税では、税率を考える際に「限界税率」と「実効税率」の2つが用いられています。それぞれの概要や算出方法、違いなどについてご紹介します。

限界税率

限界税率とは、相続税がいくらなのか計算する際に用いられる税率のことをいいます。

相続税を計算する際には、まず、相続や遺贈及び相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した人ごとに、課税価格を計算します。次に、民法に定める法定相続分に従って課税遺産総額(注)を相続したものとして相続税の総額を算出します。そこから最終的に財産を取得した人の課税価格の割合に応じて相続税を計算することになります。

(注)「課税遺産総額」とは、各人の課税価格の合計額から基礎控除を引いた金額のことです。

この課税遺産総額に応じた税率は、以下のように定められています。

法定相続分に応ずる
取得金額
税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

ここでいう上記の表の税率が限界税率です。

実効税率

実効税率とは、相続した財産に対して、負担する相続税の割合を示した税率のことです。

例えば、遺産1億円を配偶者と子供2人が相続した場合の相続税の総額は630万円となります。その遺産1億円のうち、40%にあたる4,000万円を取得し、納税額が252万円だったとしましょう。

この場合、実効税率は、負担する税額を取得した相続財産の額で割ることで求められます。

例の場合だと「252万円÷4000万円=0.063(6.3%)」です。ここで出た数字は取得した財産に対して負担する相続税の割合となります。つまり、4000万円の財産を引き継ぎ、そのうち6.3%を相続税として支払うことになります。

この場合の6.3%のことを実行税率と言います。

実効税率を求める理由

節税について考える際には実効税率から判断が必要です。相続に関する節税対策の一つとして生前贈与があります。この場合、贈与と相続のうちどちらがお得なのか迷ってしまうこともあるでしょう。

そのような場合には実効税率が役立てられます。

相続税と贈与税の実効税率を計算し、比較すればどちらがお得なのかがわかるからです。相続税の実効税率を計算したところ、贈与税の実効税率より大きかったようであれば節税効果があります。しかし、小さければ節税効果はありません。

例えば、相続人が子供1人で遺産総額が1億円だった場合の相続税は1,220万円となり、実効効率は12.20%です。そのため、相続の際には12.20%の相続税である1,220万円を支払うこととなります。

この場合、相続税の実効効率である12.20%以下で生前贈与を行っておくと、節税に繋がるのです。例えば、生前贈与の実効税率を確認してみると、500万円の贈与は贈与税額が49万円で、実効効率は9.80%です。計算して比較してみると、500万円の生前贈与をしてから相続した方が結果的に100万円ほど節税きます。

このように具体的な計算ができるので、実効税率を求めたうえで考えましょう。

慎重な計算が必要

いかがでしたでしょうか?今回は、相続税における実効税率や限界税率についてご紹介しました。注意点として、限界税率と違って実効税率はシチュエーションによって変わります。そのため、相続税対策を行うなら税理士に頼んだほうが確実です。

税率や金額を勘違いすると大変なので、注意しましょう。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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