遺贈とは?相続対策で押さえておきたい概要と注意点

「相続に備えて遺贈について理解を深めたい」と考えていませんか。難解なため、わかりやすく説明してほしいと考えている方は多いでしょう。遺贈は、遺言で相続人などに財産を無償で譲ることを指します。遺贈者(遺贈する人)は、誰にどのくらいの財産を相続させるか、誰にどの財産を相続させるかなどを指定できます。ただし、全てを思い通りに指定できるわけではありません。

この記事では、遺贈の概要と種類などを解説するともに、遺贈の行い方や注意点などを紹介しています。以下の情報を参考にすれば、全体像を理解できるはずです。相続の準備を進めている方や相続でお困りの方は参考にしてください。

遺贈とは

遺贈は、遺言で相続人などに財産を移転することです。遺言は、存命中に自分の意志を示すことを指します。遺言の方法として遺言書が挙げられます。

遺贈の特徴

遺贈の特徴は、遺贈者が財産の分け方を指定できることです。通常の相続では、基本的に法定相続人が法定相続分を参考に財産の分け方を決定します。遺贈であれば、法定相続人以外に財産を移転することや特定の財産を特定の相続人などに移転することなどができます。例えば、自宅を法定相続人ではない姉に移転することなども可能です。

遺贈の種類

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があります。それぞれの概要は次のとおりです。

包括遺贈

包括遺贈は、移転する財産を指定せず割合だけ指定する方法です。
具体的には「△△の相続財産の2分の1を〇〇へ遺贈する」などが該当します。

割合だけ指定されるため、包括受遺者(遺贈を受ける人)は遺産分割協議に参加する必要があります。包括受遺者が相続人と同様の権利・義務を引き継ぐ点もポイントです。したがって、負の財産がある場合はこれも引き継ぎます(限定承認・放棄は可能)。

特定遺贈

特定遺贈は、移転する財産を指定する方法です。
具体的には「□□の土地と建物を〇〇へ遺贈する」などが該当します。

財産が指定されるため、特定受遺者(遺贈を受ける人)が法定相続人でない場合、遺産分割協議に参加する必要はありません。また、負の財産を引き継ぐこともありません。ただし、放棄は可能です。放棄したい場合は、相続人など(遺贈義務者)にその意志を表示します。一定の期間内に家庭裁判所へ申し立てなければならないなどはありません。

遺贈にかかる税金・税率とは

課税価格の合計が遺産にかかる基礎控除を超える場合、遺贈も相続税を課されます。
遺贈における相続税のポイントは次のとおりです。

相続税計算の注意点

受遺者が法定相続人ではない場合、遺産にかかる基礎控除の計算(3,000万円+600万円×法定相続人の数)や相続税総額(課税遺産総額を各人の法定相続分で按分)の計算に受遺者は含めません。一方で、実際の按分割合に従い各人の納付額を算出する計算には受遺者も含めます。

配偶者・一親等の血族以外は2割加算

被相続人の配偶者・一親等の血族(父母・子と代襲相続人の孫)以外が遺贈などで財産を取得した場合、その人の税額の2割に相当する額が加算されます。
例えば、算出税額が100万円であれば、20万円が加算されて納付額は120万円になるのです。

遺贈したい場合はどうすればいいか

遺贈は遺言書で行います。包括遺贈の場合は割合、特定遺贈の場合は財産を指定します。財産を移転する対象は法定相続人に限られません。遺言書は一定の要件に従い作成する必要があります。遺言書の種類と作成方法は次のとおりです。

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成方法 遺言者が氏名・日付を含む全文を自筆して作成。 遺言者が口述した内容を公証人が筆記して作成。 遺言者が署名・押印・封をして公証人が日付などを記載して作成。
証人 不要 2名以上 2名以上
備考 法務局に保管申請可。 原本は公証役場に保管。 内容を伏せて存在だけ証明可。

遺言書で、遺言執行者を指定しておくと手続きをスムーズに進められます。遺言執行者は、遺言の内容を実現する相続人の代理人です。

遺贈の注意点

遺贈をするときは、以下の点に注意しましょう。

遺留分侵害

一定の相続人(配偶者・子・直系尊属)が受け取れる最低限の遺産を遺留分といいます。遺留分の割合は、遺留分権利者が直系尊属だけの場合は遺産の3分の1、これ以外の場合は遺産の2分の1です。遺留分権利者は、遺言で侵害された遺留分を取り戻す権利(遺留分請求権)を有しています。したがって、遺言書に「Aに全財産を遺贈する」などと記載すると、遺留分権利者がAに対し遺留分侵害額請求を行い争いに発展する恐れがあります。遺贈を行うときは、遺留分侵害に注意が必要です。

ルールに従い遺言書を作成

遺贈は、遺言書で行います。したがって、遺言書が無効だと遺贈も無効になる恐れがあります。遺言書はルールに従い作成することが重要です。

遺贈は税理士に相談

遺贈について解説しました。遺言書を活用して、特定の人に特定の財産を移転することや特定の人に移転する財産の割合を指定することなどができます。ただし、遺留分や遺言書の作成方法などに注意が必要です。遺贈を検討したい方は、税理士に相談するとよいでしょう。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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