連年贈与とは？連年贈与をする場合の注意点を解説！

相続税の節税対策をするうえで、有効な手段として多くの人が利用しているのが生前贈与です。贈与税は年間110万円の基礎控除がありますので、毎年110万円までの贈与であれば、贈与税が課税されずに次の世代に財産を移転することが可能です。

また、毎年贈与をすることを連年贈与と言います。連年贈与をする際はどのような点に気を付ければよいのでしょうか。当記事では連年贈与の概要や注意点を解説します。

連年贈与とは

毎年贈与を行うことを連年贈与と言います。連年贈与を行うことで、毎年財産を移転することができますので、1年間に渡すことができる額は少しでも、長い年数をかければ多額の財産を移転することが可能です。

また、複数の子や孫に連年贈与を行うことでさらに多くの金額を移すことができます。連年贈与は毎年、贈与する金額を定めているわけではありませんので、毎年贈与をする時に金額を決めます。

贈与は口頭でも契約が成立しますが、証拠を残すためにも契約書を作成しておいた方が良いでしょう。資金を渡す方法は、受贈者の口座に振込でも手渡しでも問題ありません。また、金等の現物資産で贈与をすることも可能です。

連年贈与をする際の注意点

連年贈与をする際はどのような点に注意をすればよいのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。

110万円を超える場合は申告が必要

基礎控除の範囲内であれば、贈与税の申告は必要ありませんが、1月1日から12月31日までの間に110万円を超える贈与を受けた者は贈与税の申告が必要となります。二人以上から贈与を受けた場合、合計で110万円を超えると贈与税の申告が必要となりますので気を付けましょう。

贈与税の申告について申告漏れがあった場合、税務調査で指摘され加算税を請求される可能性があります。

定期贈与と認定される可能性がある

定期贈与とはあらかじめ決められた金額を毎年一定額に分けて贈与することを約束することです。例えば、1,000万円を年間100万円ずつ10年間で贈与するケースなどがあげられます。

定期贈与と税務署に認定されると最初の贈与の際に1,000万円贈与したとみなされますので、1,000万円を基準に贈与税の計算がされ、多額の贈与税を支払うことになります。定期贈与とみなされないように、手間はかかりますが、都度契約書を作成して、書面で証拠を残しておいた方がよいでしょう。

孫の数が違う場合は不公平になる

実際に子どもや孫に贈与をする人は多いと思いますが、孫の数に差がある場合は注意が必要です。例えば、長男が子どもが2人、次男に子どもがいない場合、孫に110万円ずつ贈与をすると、贈与をしている間、毎年220万円ずつ差がでてしまいます。

贈与により受贈した金額が異なることで、相続開始後の遺産分割の際にトラブルになる事例も多くあります。相続財産の配分でトラブルにならないように、銀行に預けている預金や株式、不動産、生命保険などの財産を一覧にし、誰に何を相続させるか事前に決めて、遺言を書いて残すとよいでしょう。相続が発生する前に遺言書を書いておくことで、相続人同士で話し合いなどの対応をする必要がないため、相続人の負担を大きく減らすことができます。

相続税・贈与税のお悩みは税理士に相談を

相続税や贈与税は課税対象となる財産の評価方法や特例や控除などの内容や制度も複雑で慣れていない人にとっては難しいものです。自分で手続きをすると時間もかかりますし、誤った申告をしてしまうリスクもありますので、申告書や贈与契約書の書き方に不安がある場合は税金の専門家である税理士に依頼することをおすすめします。

知り合いに税理士を紹介してもらうことが難しい場合は、相続税や贈与税の手続きを中心に運営を行っており、実績が豊富な税理士事務所・税理士法人に依頼することで安心して手続きを進めることができます。初回の相談は無料で応じてくれるケースが多いので、まずは電話やメールで問合せてみるとよいでしょう。