広島相続税相談テラスの6つの強み
専門家集団による相続手続きの
ワンストップサービス
相続に関する業務は、相続税の申告のみならず、遺産分割問題や分割後の登記、その他様々な法律問題が絡みます。
これらの問題・課題ごとに税理士は税金関係、弁護士は法律関係、司法書士は登記に関わること、といったように対応する専門家が異なります。
もし、問題が複数ある場合には、個々の問題を別々の専門家に相談しなければなりません。
弊所では、お客様の手間やストレスを無くすように、同一フロアに各専門家を配置し連携していますので、1つの窓口で、税金以外の法律問題に関しても、無駄なく一元的に相続手続きを行うことができます。
2000件以上の豊富な相談実績!
弊所では、開業以来、銀行、保険会社、不動産会社等を通じて多くの相続のご相談や相続税申告をお手伝いしてまいりました。
１年間で300件以上の相談があり、累積では2000件以上の相談実績となっています。
豊富な実績があり、相続問題に精通した特殊なノウハウと経験が蓄積されています。
税理士は税金のプロですが、それぞれ専門分野があります。多くの税理士は会社や個人事業主の申告を専門としているため、単発的な相続税の申告を行うのは、年に1回行うかどうかというのが現状です。その結果、税理士によって支払う相続税が大きく変わる場合があります。
医者の世界に例えると外科、内科、眼科、皮膚科など多くの専門性があります。
お腹が痛いのに皮膚科には行かないと思いますし、手術をする時に、年間何十件何百件もの手術を行うと医者と、年間一件程度しか手術をしない医者のどちらに頼むのが安心なのかは明白だと思います。
相続税の専門医、それが広島相続税相談テラスです。
円滑に進める遺産分割の提案
相続で一番大切なのは「争続*」にならないことです。弊所では、下記の点に留意しながら進捗状況などを細目に報告することにより、円満な遺産分割と同時に納税や節税の提案を行います。
- 遺産分割のスケジュールと進捗管理を徹底します。
- 不動産資産などがたくさんあり財産が分けにくい場合には、「代償分割」などの提案を行います。
- 兄弟姉妹での不動産の共有相続をさせないように提案を行います。
- 配偶者がいる場合には次の相続（２次相続）も考慮し、トータルの税金が安くなる提案を行います。
- 土地の評価など、財産の評価の引き下げを可能な限り行います。
- 居住用や事業用の宅地の減額特例（小規模宅地等の評価減）を最大限になるように提案を行います。
- 賃貸不動産等がある場合には、所得税の節税提案も行います。
*争続‥‥遺産分割をめぐって相続人が争うこと
質の高い相続税申告書
相続税申告に専門特化しているため、相続税申告書を高い品質で作成いたします。具体的には、下記のような体制で相続税申告書を作成しています。
複数の税理士によるダブル・トリプルチェック
税務調査で否認されないように、申告書の完成度を高めるために、複数の税理士による申告書のチェック体制を整えています。2重、3重にチェックをすることで、抜け漏れのない完成度の高い申告書を作成いたします。
不動産については「現地調査」を必須で実施
一般的に、相続財産の中で不動産の割合は大きくなるため、不動産の評価を下げることが相続税の減額につながります。弊所では、机上の評価では分からない事実や減額要因を確認するために必ず現地調査を行っています。
名義預金調査
税務調査でもっとも問題になりやすい名義預金について調査を行います。
相続税の節税
相続税の金額を少しでも減らすことができるように、各種特例や財産評価の引き下げの検討や実施を行います。
プライバシーの厳守
弊所では、お客様の個人情報に係るプライバシ－ポリシ－を制定し、個人情報の取扱いを徹底しております。
また、厳格なセキュリティのもとで申告書および申告の基礎になった書類の保存管理をさせていただきます。相続税申告書の提出後、5年間は税務調査の可能性があります。万が一、お客様が申告書の原本を紛失された場合にもすぐに対応できる環境を整えております。
事前の税務調査対策
税務調査の現状
相続税の税務調査の対象となるのは、全体の約20％で4～5人に1人という非常に高い割合となっています。
また、税務調査を受けた人の約80％が申告漏れの指摘を受けていることから、税務調査の対策を十分に行うことが必要です。
書面添付制度とは
弊所では、質の高い相続税申告書の作成に加え、「書面添付制度」により税務調査対策を行っています。
書面添付制度とは、税理士法第33条の2に定められている税理士に与えられた権利です。
具体的には、申告書を作成した税理士が、税務署が疑問に感じるような部分を、どのような資料に基づき、検討・判断したのかを書面に記載します。
簡単に言うと申告書に対する保証書みたいなものです。
書面添付制度のメリット
①税務署が、書面添付を確認することによって調査の選定割合が下がる。
②税務署は、税務調査前に税理士に意見聴取を行い、税理士が事前に説明することにより税務調査が省略されることがあります。
弊所では、過去に税務調査が省略されたケースが何度もあります。
総論
書面添付制度は上記の様なメリットがありますが、作成には、事務負担や作成責任が税理士に問われるので、対応できる税理士事務所が少ないのが現状です。
弊所では、豊富な実績とノウハウにより書面添付制度を積極的に導入することにより高品質で適切な申告を行い、お客様に安心していただけるサービスを行っています。
明確な料金体系
平日夜間、土日・祝日でも対応可能です
平日は仕事があり、時間を作るのが難しい方がたくさんいらっしゃると思います。弊所では、平日の夜間や土日・祝日でも相談対応をしております。
広島県外にお住まいの方
相続人の中には、「実家は広島だが、仕事の関係などで東京や大阪など県外に住んでいる」という方も多いと思います。
相続税の申告は、全国どこの税理士でも行うことはできますが、広島の税理士に依頼することをおすすめします。
特に、不動産をお持ちの場合は、現地調査を行うことにより評価の引き下げができたり、相続後の売却、運用のアドバイスなどができたりするなどフットワ－クの上でメリットがあります。
弊所では、相続人が遠方にお住まいの場合でも多くの方の申告のお手伝いをしております。
少ない面談回数でスピーディに手続きを進めます
弊所では、電話、メール、ＷＥＢ会議などで連絡を取り、作業を進めていく体制を整えています。
そのため、面談回数を「初回面談」と「申告書完成時」の2回で済ませることもできます。
お時間がない忙しい方のご負担をできる限り減らして参ります。
広島市の中心地、八丁堀の好立地
事務所は、広島市内の中心部の八丁堀にあります。交通の便が良く、お車で来所される方には駐車場もご用意しております。