広島の相続税申告・手続き・対策なら

正直、１番多い悩みではないでしょうか？
弊所では、まず、申告までの流れや手続きの方法、終了までの期間をお伝えする事によって、相続者の心理的不安を取り除く事によって全てお任せでも大丈夫なんだと安心してもらえる様に心掛けています。全てお任せで大丈夫なんだと安心してもらえます。

弊所では、まずは早目に財産目録の作成を行い相続税の確定を行います。
それを踏まえて、相続税の納税が困難な場合には、納税資金の為の借入れや不動産売却の検討、又は延納や物納(不動産等で納税する方法)或いは農地がある場合には農地相続による納税猶予などの多角的なアドバイスを行う事によって問題解決を行っています。

全く問題ありません。
広島に居なくても郵送やメール等によって相続手続きを進めて行き、最終的には広島に帰られるタイミングや場合によっては相続人の方の所へ行って説明します。
又、最初の戸籍等の書類の取得がお仕事等で困難な場合には代行して取得し、相続手続きを行う事が出来ます。

相続開始前3年以内に贈与された財産は相続税の課税対象に含めます。尚、相続人等以外への贈与は相続開始前3年以内の贈与であっても加算の対象外となります。

無申告加算税や延滞税などがかかります。尚、加算税や延滞税の金額の詳細については弊所又は国税庁ホームページ、所轄の税務署にご確認ください。

申告をやり直します。
（少なく申告した場合） 相続税の課税価格や税額が少なかったときは、修正申告書を提出し、不足する相続税を支払います。
（多く申告した場合） 相続税の課税価格や税額が多すぎたときは、更正の請求をし、多く納めた相続税を還付してもらいます。

生前贈与の活用、相続財産評価額の圧縮などの方法があります。
具体的には以下の様な方法となります。
(1) 贈与税の基礎控除(年間110万円)を利用して長い年数にわたって贈与を行う
(2)現金等を賃貸用不動産にするなど、評価額が低い資産へ転換する
(3) 死亡保険金等の非課税枠を利用する

贈与税の非課税枠を適用し相続財産を減少できることです。贈与税の基礎控除は、年間110万円あり回数の制限がなく、複数年にわたって何度でも適用する事ができます。
又、特例として、配偶者控除、住宅取得資金等の贈与、教育資金の贈与、結婚・子育て資金の贈与、特別障害者への贈与などがあり上記110万円の基礎控除とは別に非課税枠があります。

被相続人が持っていた現預金、不動産、有価証券、ゴルフ会員権、商売に関する売掛金など、金銭以外にも経済的価値があるもののほとんどが相続税の課税対象となります。また、被相続人が保険料を負担していた場合の死亡保険金等や被相続人の死後に支払われる死亡退職金にも課税されます。逆に、相続税がかからないものとしては、お墓や仏壇、国や地方公共団体、特定の公益法人などへ寄付した財産などがあげられます。

相続税の申告で注意が必要なのは、
（1）まず大切な事は、相続税の納税資金や二次相続（次の相続）を踏まえて慎重に遺産分割を行う事が大切となります。
（2）次に相続税の申告書の作成において納税調査で問題になりやすい名義預金の整理と相続税の税額に大きく影響を及ぼす土地の評価を土地の形状や利用状況によって出来るだけ下げることが必要です。土地の評価に精通した税理士に依頼する事をお勧めします。

相続税の申告が不要であっても、亡くなった人の不動産や預貯金等の名義変更などの各種手続きは必要です。尚、配偶者控除の特例や小規模宅地等の特例により相続税がかからない場合にも相続税の申告手続きは必要となります。