よくある質問

相続手続きに関する質問

  1. Q税理士報酬はいくらになりますか?また相場みたいなものはあるのでしょうか?

    回答

     

     一般的に相続税の税理士報酬は遺産総額の0.5%~1%位が相場と言われています。

     ホームペ-ジを作成している税理士事務所は、各々の料金表を公開していますが、多くの事務所が上記金額で収まっているようです。

    ただし、事務所によっては、業務の量や質によって後で大幅に加算すると言う話も耳にするので注意してください。

     弊所では、遺産の金額や財産、相続人の状況によって明確な料金表を作成しています。

     また、事前にお見積りも提示しますので後で追加料金を頂くとことは原則ありませんのでご安心して頂ければと思います。

     参考に、弊所の料金表を参照してください。

  2. Q相続税の申告は税理士に依頼しなくても自分で出来るのでしょうか?

    回答

     

     相続財産が、不動産もなく金融資産など財産の評価が簡単で、相続人同士の仲が良く遺産分割で揉めない場合には、税理士に依頼しなくても可能だと思います。

     最近は、税務署の対応も親切なので早目に動いて、何度が足を運び、電話で聞けば申告出来ると思います。

    逆に、次に該当する様な場合には税理士に依頼することをお勧めします。

    ①  相続人が多い場合や揉めそうな場合

    相続人間との調整が必要で遺産分割を行うのが難しい為

    ②  遺産総額が1億円以上の場合

    一般的に税務署に目を付けられやすい為

    ➂  遺産に土地が複数ある場合

    土地の評価が難しく、評価方法によって相続税が大きく変わる可能性がある為

    ④  生前の預金の移動が多い場合

    名義預金や贈与の認定の問題等が発生する可能性が高い為

    ⑤  相続税の特例(注)を使う場合

    特例の要件などを誤る可能性がある為

    (注)小規模宅地等の評価減、配偶者の税額軽減など

    以上ですが、気になる方、お気軽にご相談下さい。

  3. Q申告期限がぎりぎりでも対応してもらえますか?

    回答

     

    対応可能です

    今までにも何件も対応させていただいております。

     弊所で一番ギリギリだったのは申告期限まで残り2週間でした!

     因みに、申告期限ギリギリで依頼された方に理由をお尋ねすると次の様な回答が多いです。

    〇  申告期限まで10ヶ月もあるから大丈夫だと思っていたら、あっという間に申告期限が近づいていた。

    〇  自分で申告しようと思って税務署にも行ったり相談したりして、ある程度までは作成していたが、完成出来ず、気付いたら申告期限が近づいていた。

    〇  税務署からの「相続税についてのお尋ね」の書類が来て気付いた。

    尚、弊所では、申告期限まで3ヶ月ない場合には、料金表にも明示しておりますが原則として加算料金を頂いております。

  4. Q相続税の申告期限はいつまでですか?

    回答

     

     相続税の申告期限は、被相続人(亡くな人)が死亡したことを知った日から10ヶ月以内です。

    例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。

    尚、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。

    また、原則、申告期限までに納付も必要です。

  5. Q相続が発生したらどれ位から相談すればよいのでしょうか?

    回答

     

    相続発生の直後は悲しくて気持ちの整理が出来ず、相続の手続きが手につかない方も多いと思われます。

     しかし、相続の手続きの中には期日(注)があるものもありますので、四十九日を目安に動かれるのをお勧めします。

     一般的にも四十九日を目安に動かれる方多い様です。

     勿論、それより早目に動かれるのは全く問題ありません。

    (注)期日がある手続き

    〇 3ヶ月:相続放棄・限定承認の手続き

    〇 4ヶ月:準確定申告

    〇 10ヶ月:相続税の申告・納付

    〇 1年:遺留分侵害請求

    〇 3年10ヶ月:相続税の取得費加算

     

  6. Q不動産の名義変更や預金の解約などの手続きはどうやってやるのでしょうか?

    回答

    不動産の名義変更や預金などの解約手続きは、遺言書がある場合と遺言書がない場合ではその手続き方法が異なります。

    まず、遺言書がある場合には、遺言書に基づいて手続きを行います。

    尚、自筆遺言書の場合には裁判所で検認が必要になります。

    次に、遺言書が無い場合には、相続人同士で話し合い、遺産分割協議書を作成しなければ手続きが出来ません。

     遺産分割協議で不動産や預金を誰が取得するのかを確定するのです。

     最終的には、遺言書または遺産分割協議書と戸籍などの書類を提出すれば手続きは完了します。

    なお、金融機関によっては独自の書類の提出を求めるケースが多いので事前に確認することをお勧めします。

  7. Q相続手続きは自分で出来るでしょか?また自分では難しい場合には誰(専門家)に何を依頼すればよいのでしょうか?

    回答

     

     相続手続きは、一般的に、その内容によって自分で出来るものと難しいものがあります。

    その手続きの難易度や手続きに要する時間などから次の様に分類されます。

    ①  手続きの内容は簡単で時間もかからないもの

    (例)死亡届、年金受給停止、世帯主変更など役所の手続

    ②  手続きの内容は簡単だが時間がかかるもの

    (例)金融機関などの解約手続き、戸籍の収集

    ➂ 手続きの内容は難しいが時間はかからないもの

    (例)相続放棄(限定承認)、相続登記

    ④ 手続きの内容が難しく時間もかかるもの

    (例)財産目録の作成、相続税申告

    上記の手続きは、①から④の順に難易度が上がり大変だと思います。

    一般的には、①は役所関係の手続きはご自身でされる方が多いです。

    次に②はお勤めの方など時間がとれない方が依頼される場合が多いです。

     最後に➂や④の手続きは、期限があり法律に基づく専門的な知識が必要になるので多くの方が依頼されると思います。

    尚、手続きの料金については同じ専門家でも異なります。

    また、専門家ごとに扱える業務が違うので事前に確認することをお勧めします。

  8. Q相続の手続きにはどんなものがありますか?

    回答

     

    相続の手続きは、財産の種類や相続人によって各々違いますが、細かい手続きまで含めると100種類以上あります。

     多くの方は、相続の経験は初めてだと思いますので何から始めればいいのか戸惑われると思います。

     また、相続の手続きの中には期限があるものがあり、万が一期限を過ぎるとペナルティ等が発生する場合があるので注意が必要です。

     どんな相続の手続きがあるのか弊所で作成している相続手続き一覧表を参照してみてください。

     相続手続一覧表

  9. Q相続税がかからなければ、相続手続きは必要ないのでしょうか?

    回答

     

     相続税の申告が不要であっても、被相続人(亡くなった人)の不動産や預貯金等の名義変更などの各種手続きは必要です。
     尚、相続税の申告は、配偶者控除小規模宅地等の特例を適用後に、遺産の総額が基礎控除額(注)以下となり相続税がかからない場合でも相続税の申告手続きは必要となりますので注意死してください。
    (注)相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円✕法定相続人の数

    参考文献等

     上記参考として国税庁のHPも参照して下さい。

    NO.4205相続税の申告と納税