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よくある質問

生前に贈与された財産は、相続財産に含めて申告するのでしょうか?
相続開始前3年以内に贈与された財産は相続税の課税対象に含めます。尚、相続人等以外への贈与は相続開始前3年以内の贈与であっても加算の対象外となります。
相続税の申告・納付期限が過ぎてしまったらどうなるのでしょうか?
無申告加算税や延滞税などがかかります。尚、加算税や延滞税の金額の詳細については弊所又は国税庁ホームページ、所轄の税務署にご確認ください。
相続税の申告に誤りが発覚したらどうすればいいの?
申告をやり直します。
(少なく申告した場合) 相続税の課税価格や税額が少なかったときは、修正申告書を提出し、不足する相続税を支払います。
(多く申告した場合) 相続税の課税価格や税額が多すぎたときは、更正の請求をし、多く納めた相続税を還付してもらいます。
相続税額を抑える方法はあるのでしょうか?
生前贈与の活用、相続財産評価額の圧縮などの方法があります。
具体的には以下の様な方法となります。
(1) 贈与税の基礎控除(年間110万円)を利用して長い年数にわたって贈与を行う
(2)現金等を賃貸用不動産にするなど、評価額が低い資産へ転換する
(3) 死亡保険金等の非課税枠を利用する
生前贈与のメリットとは?
贈与税の非課税枠を適用し相続財産を減少できることです。贈与税の基礎控除は、年間110万円あり回数の制限がなく、複数年にわたって何度でも適用する事ができます。
又、特例として、配偶者控除、住宅取得資金等の贈与、教育資金の贈与、結婚・子育て資金の贈与、特別障害者への贈与などがあり上記110万円の基礎控除とは別に非課税枠があります。
すべての財産に相続税はかかるのでしょうか?
被相続人が持っていた現預金、不動産、有価証券、ゴルフ会員権、商売に関する売掛金など、金銭以外にも経済的価値があるもののほとんどが相続税の課税対象となります。また、被相続人が保険料を負担していた場合の死亡保険金等や被相続人の死後に支払われる死亡退職金にも課税されます。逆に、相続税がかからないものとしては、お墓や仏壇、国や地方公共団体、特定の公益法人などへ寄付した財産などがあげられます。
相続税の申告で注意しなければならないことはありますか?
相続税の申告で注意が必要なのは、
(1)まず大切な事は、相続税の納税資金や二次相続(次の相続)を踏まえて慎重に遺産分割を行う事が大切となります。
(2)次に相続税の申告書の作成において納税調査で問題になりやすい名義預金の整理と相続税の税額に大きく影響を及ぼす土地の評価を土地の形状や利用状況によって出来るだけ下げることが必要です。土地の評価に精通した税理士に依頼する事をお勧めします。
相続税がかからなければ、相続手続きは必要ないのでしょうか?
相続税の申告が不要であっても、亡くなった人の不動産や預貯金等の名義変更などの各種手続きは必要です。尚、配偶者控除の特例や小規模宅地等の特例により相続税がかからない場合にも相続税の申告手続きは必要となります。