名義預金には相続税がかかる？

年間110万円の贈与税の非課税枠を利用し、節税対策で毎年贈与を行っているという人は多いでしょう。

贈与を行う際に、注意したいことが預貯金を名義預金と判定されることです。名義預金とはどのようなものなのでしょうか。当記事では名義預金の内容と判定のポイントや贈与をする際の注意点について解説します。

名義預金とは

名義預金とは相続税対策で生前贈与を行ったにも関わらず、実質的に口座を管理している人が別の者で、実態に合わない預金のことを指します。

よくある事例としては祖父母や親等から子や孫などに贈与を行い、お金の管理を祖父母や親などが行っているケースです。贈与のために開設した口座の預金通帳や印鑑を祖父母や親が管理しており、子や孫がお金を使える状態にない場合は名義預金と判断され、相続財産として加算され相続税がかかる可能性があります。

未成年者であれば、親権者が管理することは問題ありませんが、成人したら本人に渡し、管理させる必要があります。贈与により取得したことをわざと申告していなかった場合や、悪質な財産隠しとみなされるケースでは重加算税という重い税額が追徴で課される可能性もあります。

名義預金となることを知らずに、子や孫のために、預金口座の管理をしている人は多いでしょう。他にも専業主婦の妻が多額の財産を保有している場合は夫の財産を名義預金している可能性を疑われる可能性があります。

生前の贈与は確実に資産を圧縮することができるため、メリットが大きい相続対策ですが、名義預金と疑われないようにする必要があります。

名義預金はどのように調査をされる？

名義預金は税務署の税務調査によって発覚する可能性があります。具体的に税務署は銀行の入出金や振込の記録の確認や実際に自宅への立ち入り調査を行うことがあります。

近年は税務署の調査もシステム化されており、相続が発生すると死亡した被相続人がこれまでに支払った所得税や相続税、固定資産税などの税金の支払い状況を確認して、収入や財産の概要、お金の流れや資金源を把握することができます。

過去の課税状況で収入や財産が多いことが判明しているにも関わらず、相続税の申告がなかった場合や、想定よりも納税された金額が少ない場合に調査を行います。誰でも調査をするわけではなく、ある程度申告漏れや名義預金による過少申告の可能性が高い人を調査しやすくなっていますので、調査の精度があがっています。

税務調査でチェックされ、財産を隠しているという指摘を受けると加算税というペナルティが課され、通常よりも高い税率で計算された相続税を支払うことになるケースもあります。修正申告をする相続人の負担が増えないように、名義預金と認定されないようしっかりとした対策を打っておく必要があるでしょう。

 

名義預金と判定されないための対策

名義預金とみなされることを回避するためにはどのような対策を行えばよいのでしょうか。何が問題となり、名義預金となるのかを知り、具体的な対応を確認しておきましょう。

契約書を作成する

贈与契約は口頭でも成立する契約ですので、口頭で双方が贈与の意思表示を行い、現金で手渡しする方法で贈与を行っても問題はありません。しかし、いざ税務調査に入られてしまうと口頭での契約成立だと証明するものがありません。

手間はかかりますが、贈与をする際の契約書を作成してから金融機関の口座に入金するようにし、書類を保管しておけば税務調査に入られてもきちんとと贈与があったことを証明することができます。

また、名義預金のは時効がありませんので、証拠として書類を長期間残しておく必要があります。

贈与税の申告をする

暦年贈与で110万円を超える贈与を行った場合、贈与税の申告が必要となります。特例を活用せずに、110万円の基礎控除の範囲で贈与を行った際には、非課税で贈与が可能ですので、贈与税の申告は必要ありません。

110万円以下で贈与を行う方が多いと思いますが、あえて110万円を超える贈与を行って申告することで、贈与が成立したことを明確に証明することも一つの手段となっています。

贈与を受けた人がお金を使う

名義預金と判定されないために、受贈者が通帳や印鑑を保管し、客観的に見て受け取ったお金を使える状況にしておくことが重要となります。そのため、実際に贈与を受けた人が贈与を受けた時に本人が自分のお金として引き出したり、使ったりしておけば名義預金の対象となることはほとんどありません。

他にも自分のお金として、自分の意思で金融機関で取引をしておくことも有効な手段の一つです。

相続税・贈与税のお悩みは税理士に相談を

相続税の申告をする際は財産をまとめて一覧にし、預金や株式、生命保険等の金融資産だけでなく、所有する土地や建物など不動産の評価や相続税の複雑な計算を短い期間で行う必要があります。相続税は被相続人が亡くなってから10カ月と期限が定められています。遺産分割の割合を決めるための家族での協議や不動産の登記などの各種手続きをしている間にあっという間に時間が過ぎてしまいますので知識がない人が手続きを行うことは簡単ではありません。また、相続税や贈与税の制度は頻繁に改正があるため、必ず最新の情報を得ておくことも大切です。

相続税や贈与税の申告書の書き方など書類の準備や納付の手続きが心配な方や自身で手続きを行うことが難しい場合は時間が経過してしまう前に税務の専門家である税理士に相談し、サポートを受けることをおすすめします。

税理士を知り合いに紹介してもらうことが難しい場合は、各種サイトなどで相続税や贈与税関連の申告を中心に運営を行っており、実績がある税理士事務所・税理士法人に気軽に相談するようにしましょう。専門家に依頼することで安心して手続きを進めることができます。