受贈者とは

相続や贈与を検討する際に聞きなれない言葉多く出てきて混乱する人も多いのではないでしょうか。

当記事では「受贈者」の概要について解説します。

受贈者とは

受贈者とは生前贈与を受ける者のことです。生前贈与は対価を得ずに無償で財産を渡す行為が該当します。

受贈者は法定相続人である必要はありません。贈与をする対象は孫や甥・姪、友人など、自分が贈与をしたいと思う人であればだれでも贈与を受けることが可能ですので、法定相続人以外にも贈与の意思と受贈者が受ける意思があれば贈与が成立します。

また、贈与をする財産も現金に限らず、株式や不動産など各種財産を贈与することができます。ただし、贈与を受ける金額が110万円を超える時は贈与税の申告と納付を行う必要があります。110万円以下であれば申告書の作成などの手続きは必要ありません。

贈与をする際は取得する財産に応じて贈与税を負担する必要がありますので、不動産など評価額の大きい現物資産を贈与する場合は、納税するための資金が問題となるケースがありますので、注意が必要です。

贈与税にはさまざまな特例が定められてあり、特例の制度を活用することで、一括で贈与することも可能です。例えば、祖父母などから孫へ教育資金の贈与をするケースでは一括で1,500万円まで贈与することが可能です。他にも住宅取得資金の限り1,000万円まで非課税で贈与をできる制度もあります。まとまった贈与を行うと、多額の税金がかかります。こっそり行っても後で税務調査で指摘される可能性がありますので、国税庁のホームページ等で適用できる特例を検索するか税務の専門家である税理士に相談するとよいでしょう。

これらの特例を活用して、財産を次の世代に早めに財産を承継することで相続税対策をしている人も多いでしょう。特例は条件も複雑です。不安な場合は先に税理士に相談するようにしましょう。