相続放棄とは？注意点や手続きの方法を解説！

相続が発生すると相続人が財産を承継することになります。しかし、何らかの理由で財産を引き継ぎたくない時は相続放棄をすることで、財産を引き継ぐことはなくなります。

相続放棄を検討している方の中には初めての経験で、不安に感じている人も多いでしょう。当記事では、相続放棄の注意点や手続き方法について解説していきます。

相続放棄とは

相続放棄とは被相続人の住民票がある住所地の管轄の家庭裁判所に相続放棄申述書を提出し、法的に相続の権利・義務を放棄する手続きのことです。制度を利用する際は、800円分の収入印紙と返送用の郵便切手を添えて送る必要があります。相続放棄申述書は裁判所のサイトからダウンロードすることができます。

家庭裁判所に申述書が受理されると、家庭裁判所は内容を確認し、相続放棄受理通知書で回答が郵送で届きます。場合によっては追加の資料を請求される照会書が届く場合もあります。

相続放棄をすることで、相続放棄をした者は最初から民法上の法定相続人ではなかったこととなり、遺産分割の協議に参加することはありませんし、子や孫に代襲相続することもありません。家庭裁判所に書類を提出する期限は、被相続人の死亡から原則3ヶ月以内と短いため、相続発生後すぐに熟慮して、判断する必要があります。相続放棄をする際は期限には十分に気をつけましょう。

相続放棄をするケースとして最も多いのが、プラスの財産よりも借金などの負債の方が多いケースです。被相続人に生前の債務がある場合は、被相続人の財産を調査し一覧にし、どれくらいの財産があるか、先に把握をしてから最後に相続放棄を判断するようにしましょう。

最終的に被相続人が亡くなった時点でどれくらいの相続財産があるか期間内にわからない場合は、被相続人の資産を限度としてマイナスの財産を承継する限定承認という方法もあります。相続放棄は本人が希望すれば、単独で進めることができますが、限定承認を選択する場合は相続人全員で3カ月以内に対応を行う必要がありますので、注意が必要です。

他にも事業を行っている被相続人の法人に関する資産を相続人が引き継ぐために、相続人のうち一人が代表して財産をまとめて財産を受けるケースなどがあります。遺言書で財産を相続するように指定されている場合もで放棄することは可能です。

相続放棄をする際の注意点

相続放棄をする際にはどのような点に注意をすればよいのでしょうか。メリットだけでなく、デメリットや注意するべき事項について確認しておきましょう。

生命保険は相続放棄をしても受け取ることができる

死亡保険金はみなし相続財産として相続税の対象ではありますが、本来の相続財産ではありません。生命保険の保険金のみをもらう場合は、相続放棄をしても大丈夫です。

一度放棄をすると撤回することはできない

一度相続放棄の申し立てを行い、放棄が成立すると、放棄の意思を撤回し、再度相続人となり、遺産相続をすることはできません。期限内に、放棄をする必要はありますが、慎重に検討する必要があるでしょう。

財産を処分すると単純承認になる

預貯金を出金する等、遺産の処分行為を行うと、単純承認をしたものとなり、相続放棄をすることができません。財産を処分してしまうと3か月の期限を経過しなくても、相続放棄や限定承認ができなくなり、引き継ぐことになります。相続放棄を検討してるなら、財産は処分しないようにしましょう。

他の相続人とトラブルになる可能性がある

相続放棄が行われた場合、他の相続人が相続人に繰り上がることがあります。例えば、配偶者が亡くなっており、相続人が子供一人である場合、その子供が相続放棄をすると次の順位である兄弟姉妹の相続権が移ることになり、負担となってしまいます。

借金などがある場合は、兄弟姉妹に債権者に借金を返済する義務が移ることになりますので、このような例ではトラブルになり関係が悪化するケースが多いです。残った債務は誰が処理するか、最悪の場合、親戚同士の話し合いでは折り合いがつかず、弁護士を交えて話し合いになることもあります。

法的な問題だけでなく、自分が放棄をすることを、他の人が知っていなかったことで迷惑がかからないように、相続放棄をする際は、出生から亡くなるまでの戸籍謄本で相続人の範囲を確認し次の順位の相続人にも必ず連絡し、説明するようにしましょう。

基礎控除には影響がない

相続税には基礎控除があり、基礎控除以内であれば、相続税がかかりません。基礎控除は3,000万円＋法定相続人×600万円で計算をします。

相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとして扱われますが、相続税の基礎控除の計算には相続放棄をした人も基礎控除の算定には認められますので、基礎控除の額は変わりません。

相続の相談は税理士に相談を

相続については一切経験がなく、何から始めていいかわからないという方も多いでしょう。

相続放棄に限らず、相続税の申告や相続税対策、書類の記入方法など相続についてわからないことがある場合は、スムーズに手続きを進めるために、専門家である税理士に事前に電話や面談でアドバイスを受けて、手続きを進めると安心です。

相続が発生すると、相続放棄の判断だけでなく、土地・建物などの不動産の登記や金融機関の手続きなどさまざまな手続きを、相続開始から一定の期間内に忙しい状況の中、終える必要があり、時間はあっという間に過ぎてしまいます。

費用はかかりますが、定められた期限内に自分で手続きをすることが難しい場合は税理士等の専門家に相談しましょう。

相続税は改正も頻繁にありますので、最新の情報を得ている専門の税理士に依頼することが重要です。そのため、相続業務を普段から行っている税理士に依頼する必要があります。税理士に専門分野についてはホームページ等で確認すると良いでしょう。

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