相続税には「非課税枠」があり、うまく活用することで相続税の負担を軽減することができます。当記事では相続税に関する非課税枠について解説します。
目次
相続税の「基礎控除」とは、一定の金額までは相続税がかからない仕組みのことです。
相続が発生しても、遺産の総額がこの基礎控除の範囲内であれば、原則として相続税は課されません。
そのため、相続税は「すべての相続で必ずかかる税金」ではなく、
財産額や相続人の状況によって、かかるかどうかが分かれる税金だと言えます。
相続税の基礎控除とは、言い換えれば「相続税がかからない遺産総額の上限」です。
この金額を超えなければ、相続税は発生しません。
逆に言えば、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた正味の遺産総額がこの金額を1円でも超えると、相続税の申告・計算が必要になります。
重要なのは、
各相続人ごとではなく
相続財産の合計額で判断する
という点です。
「基礎控除」と「非課税枠」は、混同されやすいですが性質が異なります。
基礎控除
→ すべての相続に自動的に適用される控除
非課税枠（生命保険金など）
→ 条件を満たした場合にのみ適用される特例
基礎控除は、申請しなくても当然に使える最低限の控除であり、
これを超えた部分に対して、各種控除や特例を検討していく流れになります。一方で非課税枠は条件を満たした場合のみ利用することができます。
実際には、相続税がかからない人の方が圧倒的に多いのが現状です。
その理由は主に次の2つです。
基礎控除額が比較的大きい
相続財産の多くが自宅不動産のみであるケースが多い
特に、相続人が複数いる場合は基礎控除額が増えるため、
一般的な家庭では基礎控除内に収まるケースが少なくありません。
相続税の基礎控除額は、一律ではなく計算式で決まります。
相続税の基礎控除額は、次の式で計算されます。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
法定相続人の人数が多いほど、非課税枠も大きくなる仕組みです。
法定相続人とは、民法で定められた相続人を指します。
主なパターンは以下のとおりです。
配偶者（常に相続人）
子ども（第一順位）
親（子どもがいない場合）
兄弟姉妹（子ども・親がいない場合）
注意点として、実際に遺産を相続する人＝法定相続人ではない場合もあります。相続放棄をする人がいたとしても法定相続人となります。
また、遺言により相続人以外の人に遺贈するケースもありますが、遺贈を受ける受遺者は法定相続人ではありません。
法定相続人はあくまで民法で定められた範囲で決められますので注意しましょう。
子どもがすでに亡くなっている場合、その子ども（孫）が
代襲相続人として相続人になります。
代襲相続人も、法定相続人の数に含めて基礎控除を計算します。
そのため、孫が相続人になることで、非課税枠が増えることもあります。
相続放棄をした人も、
基礎控除の計算上は法定相続人の数に含めます。
これは非常に勘違いされやすいポイントですが、
相続放棄をしても「初めから相続人がいなかった」とは扱われないためです。
ここからは、具体的な家族構成ごとに、
相続税の非課税枠がいくらになるのかを見ていきましょう
法定相続人：1人
基礎控除額：
3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円
遺産総額が3,600万円以内であれば、相続税はかかりません。
法定相続人：2人
基礎控除額：
3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
法定相続人：3人
基礎控除額：
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
相続人が増えることで、非課税枠も大きくなることが分かります。
例えば、配偶者と兄弟姉妹2人が相続人の場合、
法定相続人：3人
基礎控除額：
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
ただし、兄弟姉妹が相続人になるケースでは、
相続税額が高くなりやすい点にも注意が必要です。
相続財産の合計額が基礎控除以内であっても、
**「相続税はかからない＝何も考えなくてよい」**とは限りません。
評価方法や財産の内容によっては、
後から基礎控除を超えることが判明したり、
申告自体が必要になるケースもあります。
相続税が発生しない場合でも、相続税の申告だけは必要というケースがあります。
代表的なのが、
配偶者の税額軽減
小規模宅地等の特例
これらは、申告をしなければ適用できない制度です。
「税額はゼロでも申告が必要」という点は、非常に重要な注意点です。
相続財産の中でも、特に注意が必要なのが不動産の評価です。
不動産は、
固定資産税評価額
路線価
評価倍率
などを用いて評価され、
思っていたより高い評価額になることがあります。
「だいたいこのくらいだろう」という感覚で判断すると、
基礎控除内だと思っていた相続が、
実際には課税対象になるケースも少なくありません。
生命保険金や死亡退職金には、
**「500万円×法定相続人の数」**という非課税枠があります。
ただし注意点として、
非課税枠を超えた部分は相続税の対象
受取人が相続人でない場合は非課税枠が使えない
といったルールがあります。
「保険金は相続税がかからない」と思い込んでいると、
想定外に基礎控除を超える原因になります。
相続手続きの途中や、税務調査の際に
名義預金が見つかるケースも少なくありません。
名義預金とは、
子どもや配偶者名義
形式上は他人名義
であっても、
実質的に被相続人の財産と判断される預金のことです。
これが発覚すると、
相続財産が増え、基礎控除を超えることがあります。
相続税の非課税枠については、
多くの方が誤解したまま判断してしまいがちです。
ここでは特に多い勘違いを整理します。
結論から言うと、必ずしも本当ではありません。
申告が必要な特例を使う場合
財産評価に不安がある場合
後から財産が見つかる可能性がある場合
これらに該当する場合、
基礎控除以下でも確認や準備は必要です。
配偶者がいる場合、
相続税がかからないケースは多いですが、
必ずゼロになるわけではありません。
配偶者が多額の財産を相続する場合
二次相続（配偶者が亡くなった後）
まで考えると、
安易に「配偶者がいるから大丈夫」と判断するのは危険です。
相続人の人数は、
民法で定められており、自由に増減できません。
相続放棄をしたからといって、
基礎控除の計算上、人数が減るわけではありません。
「相続人を減らせば非課税枠が下がる・上がる」
といった考え方は誤りです。
相続税がかかるかどうかは、
感覚や噂ではなく、手順を踏んで判断することが大切です。
最初に行うべきは、
相続財産の全体像を正確に把握することです。
預貯金
不動産
有価証券
保険金
借金や未払金
プラスとマイナスの財産を、
漏れなく洗い出すことが重要です。
相続税では、
**時価ではなく「相続税評価額」**を使います。
特に不動産は、
「売ったらこのくらい」という感覚と、
評価額が大きく異なることがあります。
評価方法を誤ると、
基礎控除の判断そのものがズレてしまいます。
基礎控除を超えそうな場合は、
早めに次のような対策を検討します。
特例や控除の適用可否を確認
遺産分割の方法を検討
生前対策（贈与・保険など）を考える
相続発生後でも、
選択によって税額が大きく変わることがあります。
相続税は、
「大丈夫そう」「多分かからない」という
自己判断が一番リスクになります。
自己判断で進めた結果、
本来必要な申告をしていなかった
使えた特例を使っていなかった
後から税務署から指摘を受けた
というケースは珍しくありません。
税理士に相談するベストなタイミングは、
相続財産の全体像が見えた時
基礎控除を超えるか微妙な時
不動産や保険金がある時
「相続税がかかるかどうか」を判断する段階での相談が有効です。
相続税がかからない場合でも、
「申告不要で問題ないか」を確認するだけで安心感が違います。
数万円の相談費用で、
将来の不安やリスクを減らせるケースも多いです。
相続税は、相続財産の総額から基礎控除や各種控除を差し引いた残額に対して課税されます。
そのため、基礎控除を超えたからといって、すぐに高額な税が発生するわけではありません。
実際の相続税額は、
法定相続分
各相続人の取得割合
適用できる税額控除
債務や葬式費用の有無
などを踏まえて計算されます。
相続税の計算では、いったん法定相続分どおりに仮計算を行い、
その後、実際の遺産分割による取得割合に応じて、各相続人の税額を配分します。
つまり、
法定相続分＝税額計算の基準
実際の分け方＝納税額の割り振り
という位置づけです。
この仕組みを理解していないと、
「多く相続した人の税負担が高い理由」が分かりにくくなります。
相続財産には、プラスの財産だけでなく、
借入金や未払金などの債務も含まれます。
これらは相続税の計算上、
相続財産から差し引いてよい項目です。
債務を正しく計上しないと、
本来よりも課税対象額が高い状態で計算されてしまうため注意が必要です。
「相続財産が1億未満なら相続税はかからない」
という話を聞くことがありますが、これは正確ではありません。
相続税がかかるかどうかは、
財産の総額
相続人の数（子の人数など）
控除や特例の活用状況
によって決まります。
たとえ1億円未満であっても、
相続人が少ない場合や、控除を活用できない場合には、
相続税が発生する例もあります。
相続人の中に、
未成年者
障害者
がいる場合には、一定の要件を満たすことで
税額控除を受けることができます。
これらの控除は、相続税そのものを減額する効果があり、
納税負担を大きく軽減できる場合があります。
ただし、年齢や障害の程度など、
細かな要件が定められているため、事前の確認が重要です。
配偶者が相続する場合には、
いわゆる配偶者控除（配偶者の税額軽減）を活用できます。
この制度により、
法定相続分まで
または1億6,000万円まで
の取得分については、相続税がかからない仕組みになっています。
ただし、この控除を受けるためには、
相続税の申告期限内に申告することが必須です。
相続の直前に行われた贈与は、
一定期間内であれば相続財産に加算され、
贈与税ではなく相続税として再計算されることがあります。
そのため、生前贈与を行っている場合は、
贈与の時期
金額
誰に対する贈与か
を整理した上で、相続税との関係を確認する必要があります。
事業を営んでいた方の相続では、
事業用資産
特定の評価方法がある財産
が含まれることがあります。
これらは、評価や控除の可否によって、
税額や納税方法に大きな影響を与えるため、
一般的な相続よりも慎重な対応が求められます。
相続税の税率は、
取得した財産の金額に応じて段階的に高くなります。
基礎控除を少し超えただけであれば、
税率は比較的低く抑えられますが、
取得額が増えるにつれて、税負担も重くなります。
相続税がかかるかどうかを判断する際には、
シミュレーションを行うことが有効です。
国税庁が公表している資料や計算例は、
相続税の考え方を理解するうえで非常に参考になります。
ただし、実際の相続では個別事情が多いため、
機械的な計算だけで判断するのは危険です。
相続税の申告と納税には、
「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」という期限があります。
この期限を過ぎると、
加算税
延滞税
といったペナルティが発生する可能性があります。
相続税がかかるかどうか微妙な場合でも、
早めに確認・準備を進めることが重要です。
相続税の非課税枠（基礎控除）は、
相続税がかかるかどうかを判断する最初の基準です。
ただし、
評価の違い
特例の有無
財産の見落とし
によって、判断が変わることもあります。
「基礎控除以内だから安心」と思い込まず、
正しく理解し、必要に応じて専門家に確認することが、
後悔しない相続への第一歩です。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
