配偶者控除とは？利用する場合の注意点もあわせて解説！

親などの相続が発生し、被相続人の財産が基礎控除を超える場合、遺産分割で財産を取得する相続人は相続税を計算し、納税する必要があります。

相続税の申告をするときにさまざまな特例があることをご存知でしょうか。当記事では特に重要な特例である配偶者控除についてポイントをおさえて解説していきたいとおもいます。

配偶者控除とは

配偶者控除とは配偶者が財産を遺産相続する時に使うことができる制度で配偶者が1億6,000万円または法定相続分までであれば、税金の負担が軽減され納付する税額が0円になる特例です。

配偶者控除は年齢も近く、財産形成に大きく寄与している配偶者については相続税上の優遇をすることで、遺された配偶者の生活を守ること等を目的としています。

節税効果の大きい制度ですが配偶者控除が適用できるのは、被相続人と法律上の婚姻関係を結んでおり、戸籍に記載されている者だけで内縁関係のパートナーや既に離婚している元夫・妻に遺贈した場合は配偶者控除は認めらておらず、対象とはなりません。

配偶者控除を使う場合の注意点

配偶者控除を適用する場合、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。

相続税が0円でも申告は必要

配偶者がすべての財産を引き継ぐ場合、所有する財産が1億6,000万円以内や民法で定められた法定相続分の割合までであれば、配偶者控除を差し引いて計算することで税金がゼロ円になることも多い、効果の大きな特例です。

このように非課税となる場合でも、被相続人が保有する課税の対象となる財産の評価額の総額が基礎控除を超えている場合、税務署への申告が必要があります。もちろん、課税対象の財産が控訴控除以下であれば、税務署に書類を提出する必要はありません。

基礎控除の計算方法は3,000万円＋法定相続人×600万円です。基礎控除の範囲を認識し、財産の評価額の合計が基礎控除を超えるようなら相続税の申告が必要ということは認識しておく必要があります。

そのため、相続が発生した場合は、死亡した時点の預貯金、株式、生命保険、不動産など財産の一覧を作成することをおすすめします。財産をまとめた一覧の表を作成しておくことで、基礎控除の範囲内かどうかを確認することができますし、全員で分割の協議をする際にも利用することができます。

できれば、相続が発生する前にシミュレーションを行い、遺言書を書いておくことをおすすめします。遺言を作成し、方針を具体的に示しておくことで、その後に発生する相続の際に兄弟姉妹でトラブルが起こることなく、スムーズに財産を受ける手続きを進めることができます。

二次相続に注意が必要

一次相続は夫婦のうちどちらかが亡くなったタイミングの相続のことで、遺された配偶者が亡くなる時の相続を二次相続と言います。一次相続の時には法定相続人の数が1人多いことや配偶者控除や小規模宅地の特例等の特例も要件を満たし、活用できる可能性が高いため、相続税がかからない例も多いです。

しかし、二次相続では特例が使えないため、税金の負担が大きくなります。配偶者控除を使い、税金対策がしたいという理由で、一次相続で多くの財産を配偶者に遺すと後で発生する次の相続の時に多くの税金がかかり、トータルの負担が大きくなり、デメリットが大きいケースがあります。

一次相続の配分を検討する時は相続財産や法定相続人の人数、配偶者の生活に必要な資産はどれくらいかなどもシミュレーションをしたうえで、子にも適切な金額で分けるようにしましょう。状況によっては子供に多く資産を残した方がよい事例も多くあります。

期限を過ぎると

相続税の不明点は必ず専門家に確認を

今回は配偶者控除の概要など遺産相続に関する基本的なことについて上記に解説しました。相続税の制度は複雑で、実際に計算してみるとわからないことが多々あるでしょう。国税庁のホームページなどにも、税金の計算方法は記載がありますが、家族の中に慣れている人がいない人が場合、実際に自分たちで計算することは簡単なことではありません。

自分で相続税の計算や特例の適用可否を判断することや法制度の詳細を確認することが難しい場合は、税務の専門家である税理士にサポートを依頼することをおすすめします。

相続が発生すると相続開始の翌日から原則10ヶ月以内と短い期間で申告を完了させる必要があります。期限は短く、期限内に申告をすることは簡単ではありません。

申告が必要であるにも関わらず怠った場合や大幅に遅延した場合、税務調査で指摘され、加算税という追加税金を請求され納税する必要が生じる場合もあります。費用はかかりますが、税理士に依頼することで確実に税金の申告書の作成や添付する書類を作成することができるでしょう。税理士に依頼することで費用はかかりますが、特例を考慮して漏れなく適用できるなど、メリットも多くあります。

税理士にも専門分野がありますので、税理士に依頼する場合は相続税や相続税と関係の深い贈与税に強い税理士法人・税理士事務所に依頼することが重要です。

広島相続税相談テラスでは、相続発生後の申告だけでなく、生前贈与や節税対策についても対応することができます。初回の相談はサービスで無料で対応しておりますので、お気軽にお電話やメール等でご連絡ください。