父からの遺産が2000万円なら相続税はかからないのか?

依頼者・関係者

相談者は、広島市東区在住のAさん

相続人は、Aさんと母と妹の3人

相続財産の内訳

 金融資産    3,000万円

 有価証券    1,000万円

 不動産(自宅) 3,000万円

  合 計    7,000万円

尚、Aさんが相続する財産は預金2,000万円

相談状況・内容

 お父様が亡くなられ、預金2,000万円を相続する場合には、相続税を払わなくてもいいのか?というご相談でした。

 Aさんはネットなどで検索し、自分が相続する財産が相続税の基礎控除額(注1)以下なので相続税はかからないと認識しておられましたが、心配なので一応確認してみたいという事でした。

ご提案・解決方法

 実は、よくある相談内容なのですが、相続税が発生するかどうかは、お父様(被相続人)の全ての財産の合計額が基礎控除額以下かどうかで判定する事になります。

 まずはAさんにこの事を説明し、誤認されている事を理解してもらいました。

 次に、今回のケースでは、お父様の財産の合計額が6,000万円なので基礎控除額4,800万円(3,000万円+600万円✕3人)を超えている為、相続税が発生する事を説明しました。

 後日、お母様と妹さんにお会いして、Aさんと同じ説明を行い納得してもらった後に、相続税の申告を進める事になりました。

結果

 幸いな事に、相続税の申告期限(注2)まで半年以上あり、かつ、相続人同士の仲も良かったので揉める事なく無事に申告を完了する事が出来ました。

 繰り返しになりますが、Aさんと同じように勘違いされいる方が結構いらっしゃいますので注意して下さい。

 相続税の申告の有無は、故人の総財産が計算の基礎になります。

参考法令他

(注1)相続税の基礎控除額(相続税法第15条)

 相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額から、3,000万円と600万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額を控除する。

(注2)相続税の申告期限(相続税法第27条)国税庁HP:NO.4205

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。 例えば、2月5日に死亡した場合にはその年の12月5日が申告期限になります。 なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。

(注3)小規模宅地等の特例(措置法第69条の4)国税庁HP:NO.4124

 個人が、相続又は遺贈によって取得した宅地等のうち、被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地等について、一定の要件を満たす場合には、一定の面積まで最大80%まで評価額を減額してくれるという特例です。

相続事例の執筆・担当者

広島相続税相談テラス
税理士:藤田 正則(ふじた まさのり)
所属:中国税理士会広島東支部所属 税理士登録番号109481
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