小規模宅地等の特例の概要・要件と減額される金額の求め方

「相続で小規模宅地等の特例を使える?」「どれくらいの減額を受けられる?」などの疑問を抱いていませんか。相続税額に影響を与える特例なので、気にしている方は多いでしょう。この特例を適用したい場合、一定の要件をクリアしなければいけません。また減額を受けられる割合はケースで異なります。

この記事では、上記の疑問を持つ方に向けて小規模宅地等の特例の概要と評価減を受けられる割合、評価減される金額の求め方などを解説していきます。以下の内容を参考にすれば、適用できるかどうか、どれくらいの評価減を受けられるかなどがわかるはずです。相続が発生した方は、ぜひチェックしておきましょう。

小規模宅地等の相続税の特例とは?

小規模宅地の特例は、一定の要件を満たす宅地を相続で取得したときに、通常の評価額から一定割合の評価減を受けられる特例です。対象は以下の種類などに分かれます。

  • 特定居住用宅地:相続が始まる直前まで被相続人が居住していた宅地
  • 特定事業用宅地:相続が始まる直前まで被相続人などの事業に使用されていた宅地
  • 貸付事業用宅地:相続が始まる直前まで被相続人などの不動産貸付業などに使用されていた宅地

特例を適用する場合、次の要件を満たさなければなりません。

特定居住用宅地の要件

  • 被相続人の配偶者が取得:所有要件・居住要件ともなし
  • 被相続人と同居していた親族が取得:申告期限までその宅地を所有し居住している
  • 別居の親族が取得:相続開始前3年間に日本国内の自身が所有する家などに居住したことがなく申告期限までその宅地を所有しているなど

特定事業用宅地の要件

  • 被相続人の事業に使用されていた宅地を事業承継した親族が取得:申告期限までその宅地を所有して事業を続けている
  • 生計一親族の事業に使用されていた宅地をその親族が取得:申告期限までその宅地を所有して事業を続けている

貸付事業用宅地の要件は、特定事業用宅地と大きく変わりません。

特例により減額される割合について

特例を用いることによって減額される割合は、宅地の種類で異なります。具体的な減額割合は、以下の通りです。

宅地の種類 限度面積 減額割合
特定居住用宅地等 330㎡ 80%
特定事業用宅地等 400㎡ 80%
貸付事業用宅地等 200㎡ 50%

特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を同時に適用する場合、限度面積は730平方メートルになります。

小規模宅地等の特例でどれだけ減額されるか

特例で評価額から減額される金額は、次の計算式で求められます。

【計算式】
評価減される金額=宅地の評価額×限度面積(総地積が上限)/総地積×減額割合

評価額が5,000万円、総地積が400㎡の特定居住用宅地等の場合、評価減される金額は以下の通りです。

5000万円×330㎡/400㎡×80%=3,300万円

したがって、特例適用後の評価額(課税価格)は1,700万円になります。尚、以上の金額は、相続税額の減少額ではありません。相続税額の減少額はケースで異なります。課税価格は、相続税額算出の一要素だからです。

小規模宅地等の特例は税理士に相談

いかがでしたでしょうか?今回は、小規模宅地等の特例の基本的なポイントを解説しました。
適用可否の判断や評価減額の算出には、さらに専門的な知識をもっていなければなりません。適用を検討したい方や評価額から減少される金額を知りたい方は、税理士に相談するとよいでしょう。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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