贈与税の基礎控除とは？2024年改正の最新情報も解説！

相続税対策の一環として、生前贈与を活用している人は多いでしょう。2024年1月から大幅に贈与税の税制改正されました。新制度の情報を得てを理解することで、さらに効果的に贈与をすることができます。当記事では贈与税の基礎控除について解説します。

贈与税の基礎控除とは

相続税は3,000万円＋法定相続人×600万円の非課税枠がありますが、贈与税にも非課税枠があります。

贈与税の基礎控除は暦年贈与と新しく新設された相続時精算課税制度の基礎控除に分かれます。贈与税の基礎控除について以下に解説します。

暦年贈与の基礎控除

暦年贈与とは1月1日から12月31日までの1年間で贈与をした金額について贈与税が課される制度です。暦年贈与では110万円の基礎控除があり基礎控除の範囲内であれば、贈与税もかからないので、贈与税の申告手続きも必要ありません。原則、贈与の課税価格が110万円を超える場合、財産を受け取った受贈者が翌年の3月15日までに贈与税の申告を行う必要があります。

毎年贈与をすることで祖父母や親から子や孫に多額の資産を遺すことができます。贈与を活用した相続税対策は法定相続人×500万円まで非課税となる生命保険を活用した対策等に並ぶ簡単で有効な方法です。

暦年贈与の場合、従来の課税制度では、相続発生後3年以内に相続が発生した場合、相続税の申告の際に相続財産に繰り戻され、相続税が計算される制度でしたが、2024年の改正により、繰り戻し期間は7年間に延長されることになりました。

ただし、相続財産に加算される制度は相続財産を取得する人に限られて適用されますので、法定相続人である子どもに贈与した場合は、相続財産に加算され税額が増えてしまいますが、孫など相続人ではない者に贈与をしても相続財産を受け取らない場合は相続時に加算されることはありません。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは次の世代に贈与を行い、相続発生時に相続税に加算して課税される制度です。最大2,500万円まで一括で贈与をすることができ、2,500万円超の部分については20％の税率で税金を納める必要があります。しかし、以前の制度では値上がりが期待できる財産や不動産など定期的に収入を生む不動産を贈与する例を除いて節税効果は高くありませんでした。

暦年贈与とは選択制になっており、相続時精算課税制度を選択すると暦年贈与ができないため、ほとんどの人が暦年贈与制度を選択し、相続時精算課税制度はあまり利用されていませんでした。

しかし、2024年に大幅に改正され、相続時精算課税制度にも110万円の基礎控除ができました。基礎控除の範囲内の贈与であれば、税金もかかりませんし申告も不要となりましたので、今後、祖父母や父母から子供や孫を支援するために利用する人が増えるでしょう。

効果的に贈与をするコツ

より効果的に贈与をするためにはどのようなことを行えばよいのでしょうか。効果的に贈与をするコツを具体的に解説します。

多くの人に贈与をする

贈与税の基礎控除は財産を受ける受贈者側ごとにありますので、多くの人に贈与をすることでそれだけ多くの財産を贈与することができます。子供や孫、だけでなく、その配偶者にも贈与を行うなど、贈与の対象を増やすことで贈与をできる総額が大きくなります。

特例を活用する

贈与税には上記の暦年贈与とは違い、直系尊属から子や孫に贈与をした場合、基礎控除の金額以上に一括贈与しても非課税となる特例があります。居住用の住宅取得資金を用の資金を贈与するケースに該当する場合は最大1,000万円、教育資金を目的とする贈与であれば最大1,500万円まで特別控除があり非課税で一括贈与をすることができます。目的以外の別のことに利用できませんが、特例を利用できる時期に贈与をすることで早く大きな金額を次の世代に移転させることができます。

贈与をする際の注意点

贈与をする際に注意するべき点はどのようなものがあるのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。

複数の人から贈与を受けた場合

複数の人から贈与を受けた場合は合計で贈与された額が110万円を超えると贈与税がかかり、納税の必要があります。非課税枠の範囲で贈与をする場合は、それぞれの祖父母から110万円ずつもらってしまうと贈与税を支払う必要がありますので、他の人から贈与を受けていないか、先に確認して贈与を行うようにしましょう。

贈与の額によって不公平になることがある

贈与によって、節税をすることができますが、遺産相続の際に揉めないように配慮することも重要です。事業の承継や不動産を相続する特定の相続人に事前に多額の贈与を行った場合、相続人間で不公平となり相続人の間でトラブルになることがあります。

特例などを活用して配分が不公平になりそうな場合は、亡くなる前に遺言を書いておくとよいでしょう。

相続税・贈与税について不安がある場合は税理士に相談を

相続税・贈与税の申告は税務の知識のない一般の人が自分で申告することは簡単な作業ではありません。相続税や贈与税に関連する法律は頻繁に改正があり、同じ財産の内容でも特例の利用有無によって課税対象となる財産や税率に大きく影響します。相続税がかかりそうな場合は税理士に相談し、一定の対策を打っておいた方がよいでしょう。

税理士に相談する際は自身の財産を一覧の表にし、どれくらいの相続税がかかるかシミュレーションをしておくとよいでしょう。生前に相談し現状の相続税を算出することで、効果的に対策を打つことができます。相続税の申告書の提出は被相続人の死亡から10ヶ月以内と期限も短いため、事前に資料を作成しておくことでスムーズに手続きを進めることができます。

また、申告を誤って行った場合、税務署から加算税を請求される可能性がありますが、税理士のサポートを受けることで間違えなく財産の評価や申告手続きを行うことができます。税務署による税務調査が行われても対応がしやすいということもメリットのひとつと言えるでしょう。経験豊富な税理士のアドバイスを参考にすることで、大幅に節税できるケースも多くありますので、相続・贈与の手続きを普段から行っている税理士事務所・税理士法人に依頼するようにしましょう。