相続税申告書を見せてもらえず、「本当に申告しているのか」「財産内容を隠していないか」と不安になる方は少なくありません。
相続では、相続税申告だけでなく、不動産や預貯金など相続財産の確認、遺産分割協議など複数の手続きが発生します。
そのため、相続人同士の関係が悪化しているやトラブルなどが発生している場合、申告書内容を確認できないケースもあります。
また、「税務署で確認できるのか」「開示請求は可能なのか」と悩む方もいるでしょう。
本記事では、相続税申告書を見せてくれない理由、税務署で確認できるケース、対処方法や専門家へ相談すべきケースまで詳しく解説します。
相続税申告書を見せてくれない理由とは？
相続人同士のトラブルや不信感が背景にある場合、相続税申告書を見せてもらえないケースも珍しくありません。
相続税申告書には、相続財産の内容や評価額、不動産、預貯金など重要な情報が記載されています。
そのため、「財産内容を知られたくない」「遺産分割でもめている」などの理由があれば、提出済みの申告書を開示したがらないケースもあります。
また、相続税申告を税理士へ依頼している場合、代表相続人のみが書類を管理しているケースもあります。
その結果、他の相続人が内容を確認できず、やりとりによっては不安やトラブルへ発展する場合もあるでしょう。
以下に、相続税申告書を見せてくれない理由についてもう少し詳しく深掘りします。
遺産分割でもめているケース
遺産分割協議がまとまっていない場合、相続税申告書を見せてもらえないケースがあります。
一例を挙げると、以下のような場合です。
- 不動産を誰が相続するか決まっていない
- 一部の相続人だけが財産内容を把握している
- 相続財産の評価額に納得していない
このようなケースでは、相続税申告書の内容確認をめぐってトラブルへ発展する可能性もあります。
財産内容を知られたくないケース
相続財産の中には、生前贈与をした分、不動産の分配の仕方などを巡って相続人どうしで不満が出るケースがあります。
特に、生前相続を誰か1人だけに行っていたり、不動産の相続を誰か1人だけが行っていたりすると不満が出やすいでしょう。
そのため、「他の相続人へ知られたくない」「財産隠しを疑われたくない」と考え、申告書を見せたがらないケースもあります。
しかし、隠した結果、申告漏れや記載ミスが発生する可能性もあります。
不安がある場合は、税理士や弁護士へ相談したほうが安心です。
相続税申告書は税務署で確認できる？
相続税申告書は、誰でも自由に閲覧できるわけではありません。
ただし、一定条件を満たす相続人などは、税務署へ開示請求できる場合があります。
ここでは、確認できるケースと注意点を紹介します。
税務署で開示請求できるケース
相続税申告書の確認方法として、「申告書等閲覧サービス」を利用できる場合があります。
これは、過去に提出された申告書や添付書類などを税務署で確認できる制度です。
ただし、利用できるのは原則として以下のような人です。
また、確認時には本人確認書類や戸籍関係書類などが必要になる場合があります。
全ての内容を確認できるとは限らない
税務署で開示請求を行った場合でも、全ての情報を自由に確認できるとは限りません。
個人情報保護や税務上の理由により、一部内容が非開示となるケースもあります。
また、税務署によって受付方法や必要書類が異なる場合もあるため、事前確認が重要です。
相続税申告書を見せてもらえない場合の対処法
相続税申告書を見せてもらえない場合、感情的に対立すると状況が悪化するケースもあります。
まずは、冷静に状況整理を行うことが大切です。
まずは話し合いを行う
相続では、相続人同士のコミュニケーション不足が原因でトラブルになるケースも少なくありません。
そのため、まずは以下のような内容を確認してみましょう。
- 遺言書で特別な相続配分はあるのか
- 正当な理由で遺産の配分に偏りが生じているのか
- 進学先、介護の負担分などが遺産相続に影響しているか
- 税理士へ依頼しているのか
- 納税申告は必要か
- 提出済み書類を確認できるのか
単なる行き違いや説明不足であるケースもあるので、感情的にならないことが大切です。
税理士へ確認する
相続税申告を税理士事務所へ依頼している場合、税理士へ相談できるケースもあります。
ただし、依頼者以外へ勝手に内容開示できない場合もあるため注意が必要です。
一方で、相続人であることを証明できれば、相続人同士の橋渡しになってくれることもあるでしょう。
また、相続税申告書の作成を依頼した税理士事務所がある場合、手続きの流れや提出済み書類について説明を受けられるケースもあります。
弁護士へ相談する
話し合いで解決しない場合は、弁護士へ相談したほうがよいでしょう。
特に、以下のようなケースでは注意が必要です。
- 相続財産を隠している疑いがある
- 遺産分割でもめている
- 提出済み申告書を一切確認できない
- 不動産評価額に不信感がある
状況によっては、家庭裁判所での手続きや書類提出請求が必要になる場合もあります。
相続税申告書に関するよくある質問
Q. 相続税申告書は相続人なら必ず見せてもらえますか？
A. 必ず自由に閲覧できるとは限りません。
ただし、相続人であれば、税務署で開示請求できるケースがあります。
必要書類や受付方法は税務署によって異なる場合もあるため、事前確認がおすすめです。
Q. 相続税申告書を見せてもらえない場合はどうすればよいですか？
A. まずは相続人同士で話し合いを行い、それでも解決しない場合は税理士や弁護士へ相談しましょう。
特に相続財産や不動産内容に不安があるケースでは、専門家へ依頼したほうが安心です。
まとめ
相続税申告書を見せてもらえない場合、相続人同士のトラブルや不信感が背景にあるケースも少なくありません。
また、相続税申告書には、不動産や預貯金など重要な相続財産の内容が記載されているため、確認したいと考える方も多いでしょう。
状況によっては、税務署で開示請求できる場合もあります。
ただし、必要書類や確認方法には注意が必要です。
話し合いで解決が難しい場合は、税理士や弁護士など専門家へ相談しながら、適切に相続手続きを進めることが大切です。
広島相続税相談テラスでは相続税法に詳しい、実績のある税理士が多数在籍しています。
初回の相談は無料なので、お気軽にご相談ください。
