相続発生後の未収家賃は誰のもの？

相続が発生した際は相続財産を民法で定められた法定相続人で相続財産を話し合いで分けることになります。しかし、相続が発生してから収入が入り財産が増える場合もあります。

相続発生後に入るものの代表的な例がアパート等、不動産投資をしている場合の家賃収入です。相続発生後の家賃収入は誰のものになるのでしょうか。当記事では相続発生後に入る収入について解説します。

相続発生後の家賃収入は誰が受け取る？

相続発生後に家賃が入った場合、誰が遺産分割で相続するのでしょうか。結論としてはタイミングにより、誰が遺産分割で受け取ることになるかが決まります。

相続が発生した後、遺産分割協議が成立するまでの間であれば、もともとあった預貯金と同じように遺産分割協議の対象となります。遺言がない場合は法定相続分どおりに受け取ることを基準として話し合いの対象となります。

一方で遺産分割協議が成立した後は賃貸物件を相続する予定の者がその物件から発生した賃料収入も受け取ることになります。共有する場合は、共有した割合に応じて家賃を受け取ることになります。

投資用不動産がある場合の注意点

投資用不動産がある場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。具体的に確認してみましょう。

配分で揉める可能性がある

投資用不動産は評価額も高く、各相続人に公平に遺産の分割ができないことも多く、配分で争いになる可能性も高いです。そのため事前に遺言書を作成するなど事前に対策を打っておく方がよいでしょう。ただし、遺留分を侵害する遺言を作成してしまうと、遺留分を請求されると遺言どおりに分けることができなくなります。遺留分の対応等を行うと手続きに負担もかかるので、遺留分は侵害しないように、遺言の内容を検討するようにしましょう。

紛争になると負担も大きくなりますので、相続人全員が納得できるように、よく検討して配分を確定する必要があります。

配分でトラブルになると弁護士の紹介を受け、話し合いを行い、場合によっては裁判などで長期化する可能性もあります。

納税資金が不足する可能性がある

東京や大阪などアクセスがよく評価額の大きな不動産がある場合、相続税の納税額が大きくなるものの、現金が少ないケースもあります。また、不動産を維持・管理するための費用もかかりますので、できるだけ現金を貯めておくことが重要です。場合によっては売却して現金化することも検討しても良いでしょう。

また、節税対策も必要となります。贈与税の基礎控除範囲での生前贈与や生命保険の非課税枠の活用など、基本的な節税対策を実行することが大切です。

準確定申告が必要

被相続人に所得があった場合、その年の所得について所得税を払うために準確定申告を行う必要があります。準確定申告は相続発生の翌日から4ヶ月以内に行う必要があり、相続手続きの流れの中でもかなり早い時期に行う必要があります。

投資用不動産がある場合の相続は専門家に相談を

遺産相続に関する名義変更の手続きや土地や建物などの登記、相続税の計算は複雑で慣れていない人にとっては簡単なものではありません。特に収益用の不動産など分配が難しい遺産がある場合は、知識や経験がない人には難しいでしょう。

相続手続きに困っている場合は税理士事務所や法律事務所に相談し、手続きを進めることを検討してみてもよいでしょう。特に相続税に申告が必要な場合は被相続人の死亡の翌日から原則10ヶ月以内と短い期間で申告手続き等を完了させる必要があります。相続税の申告は預貯金や株式、不動産、金など財産の一覧を作成し、各財産の評価額を確認する必要があり、時間のかかる作業です。期限も気にして手続きを進める必要があります。

広島相続税相談テラスでは初回の相談は無料で対応しております。経験豊富な税理士がアドバイスを行い、相続に関するあらゆるお悩みを解決しますのでお気軽にお電話やメールなどでご連絡ください。