養子縁組による相続税の節税方法について

依頼者・関係者

相談者は広島市西区在住の６０代の男性Ａさん

父は他界しており相続人はＡさん１人

　尚、Ａさんには妻と子供（長男、長女）が２人いる

相続財産の内訳

　不動産　　　      １.５億円

　金融資産　 ５ ,０００万円

　　合計財産　       　２億円

相談状況・内容

　母の相続税が多額なので何とか相続税を安く出来ないのかという相談でした。

ただし、母親は高齢なので早急に何か対策したいというのがご希望でした。

ご提案・解決方法

　お母様はご高齢ですが、幸い意思能力はしっかりしている様子だったので安心しました。

と言うのも、認知症等で意思能力がない場合には、本人の財産を動かせず何も対策が出来ないからです。

（１）現状分析　　　　　　　

　まずは、現状での相続税を試算しました。

現状での相続税は、４,８６０万円で、母の金融資産でギリギリ払える状況でした。

（２）提案内容

　① 養子縁組（注１）

　養子縁組により相続人を１人増やす事を提案しました。

相続人が１人増えることにより基礎控除額の増加と相続税率が下がり相続税が安くなるのです。

特に今回の様に、財産額が２億円以上で、相続人が１人の場合には効果絶大です。

今回のケースでは税率が４０％から３０％に下がり、相続税が３,３４０万円になります。

　次に、誰を養子にするかを検討してもらいました。

今回のケースでは奥様かお子さんが考えられます。

この場合には、どちらもにもデメリットがあります。

　奥様を養子にした場合に、Ａさんと奥様が離婚した場合でも、奥様とお母様は親子のままなので相続権が残ります。

　又、Ａさんの子供を養子にした場合には、お母様の死亡後、その子供が相続した分の相続税額が２割増し（注２）になります。

　尚、子供を養子にする場合には、２割加算を回避する為に、Ａさんだけが相続する事を併せて提案しました。

　② 暦年贈与

　Ａさんの家族に贈与してもらう事を提案しました。

　贈与する金額は相続税の税率３０％より低い贈与税率１５％の範囲内で贈与（注３）して貰うことにしました。

　③ 借入による不動産購入

　遊休地が無かった為、借入による不動産の購入を提案しました。

結果

　①の養子縁組と②の暦年贈与を実行しました。

尚、③の不動産購入は、借入をしてまで相続税の節税はしたくないという事で実行しませんでした。

まず①の養子縁組についは、Ａさんの長男が養子になりました。

夫婦仲は良かったのですが万が一の離婚リスクを考慮された様です。

　次に②の暦年贈与については、Ａさんの子供２人に１人５１０万円（注３）を贈与する事にしました。

現在対策から３年目ですが３回の贈与により３,０６０万円を移転しました。

その結果、具体的な対策前と対策後の節税効果は下記の通りです。

　対策前の相続税４,８６０万円

　対策後の相続税２,７２２万円（３回分の２人分の贈与税３００万円を加算後）

約２,１００万円の相続税が減少しました。

最後にお母様には１日にも長くお元気でいてもらいたいです。

参考法令他

（注１）養子縁組（民法７９２条～）

　養子縁組には、大きく「普通養子縁組」と「特別養子縁組」があります。

今回のケ－スもそうですが一般的には「普通養子縁組」となります。

　普通養子縁組の場合には、養⼦が実親との親⼦関係を存続したまま、養親との親⼦関係をつくる養⼦縁組となりますので実親との間にも相続権は残ります。

（注２）相続税額の２割加算（相続税法第１８条）国税庁ＨＰ：ＮＯ.４１５７

　相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。）及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の２割に相当する金額が加算されます。

（注３）贈与税の税率（相続税法第１９条）国税庁ＨＰ：ＮＯ.４４０８

　贈与税の税率は、税率が二本建てになっています。

　一般贈与財産（特例贈与財産以外）については「一般税率」で税額計算をし、特例贈与財産（20歳以上の子や孫が直系尊属から受けた贈与）については「特例税率」で税額計算をします。

以上の様に、「特例贈与財産」の方が税率が低くなっています。