申告前にチェック!みなし相続財産の概要と該当する財産の例

「みなし相続財産ってどんなもの?」「具体的にどのようなものが含まれる?」などの疑問を抱いていませんか。専門的な知識がないと、判断に迷うケースが多いでしょう。適当に処理すると申告漏れにつながる恐れがあるため、正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、みなし相続財産の概要を知りたいと考えている方に向けて解説するとともに、具体的な例を紹介しています。以下の情報を参考にすれば、どのような財産が該当するかがわかるはずです。詳細が分からずお困りの方は、参考にしてください。

みなし相続財産とは?

みなし相続財産とは、相続または遺贈により取得した財産でないため民法上の財産には該当しないものを言います。しかし、本来の意味では相続財産に該当しないものの、相続税法では相続財産とみなすものを指します。当然ながら、課税の対象になるため扱いには注意が必要です。自己判断で申告せずにいると、ペナルティを課される恐れがあります。

みなしの理由

本来の意味から外れて「みなし」を行う理由は、課税の公平を実現するためです。「みなし」をおこなわないと、一部の人たちが所有している財産を相続税がかからない財産に交換してしまう恐れがあります。一部の人たちだけ得をすることがないように、「みなし」を行っているのです。

みなし相続財産の具体例

具体的に、どのような財産がみなし相続財産に該当するのでしょうか。代表的な例として以下のものが挙げられます。

【代表例】

  • 生命保険金
  • 生命保険契約
  • 死亡退職金

ここでいう生命保険金は被相続人が契約者で被相続人が保険料を負担して被相続人の死亡により支払われた生命保険金です。

生命保険契約は被相続人が保険料を負担しているものの被相続人以外が契約者で相続が始まった時点で保険事故が起きていないものです。
後者は、保険の契約者が相続などで生命保険契約の権利を取得したとみなされます。

死亡退職金は、被相続人の死亡を原因として支給されるもので、死後3年以内に支給額が決定したものです。

それ以外では、相続時精算課税制度を適用して生前に贈与された財産、相続開始3年以内に贈与で取得した財産、定期金、定額譲受による利益などがあります。

みなし相続財産は税理士に相談

いかがでしたでしょうか?今回は、みなし相続財産について解説しました。
紹介した以外にもさまざまな財産があるため、専門的な知識を有していない方がすべてを判断することは難しいといえます。不安を感じる場合は、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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