兄弟相続は相続税が高い？兄弟相続の注意点を解説！

相続が発生すると法定相続人で話し合いを行い財産を分けることになります。 法定相続人は配偶者が常に法定相続人であり、子ども（亡くなっている場合は孫）が第一順位、子どもがいない場合は親（亡くなっている場合は祖父母）、親もいない場合は兄弟姉妹（亡くなっている場合は甥・姪）が相続人となります。

兄弟姉妹が相続人となる場合は色々と注意が必要となります。当記事では兄弟相続の注意点について解説します。

兄弟相続の注意点

兄弟相続をする場合どのような点に注意をすれば良いのでしょうか。注意点と具体的な対策についてポイントを抑えて解説します。

配分でトラブルになることが多い

兄弟相続の場合、親しい兄弟と疎遠になっている兄弟で差がある事例が多く、関係が大きく異なるため、法定相続割合で同じ金額で分割するとなるのは納得がいかないと親族同士で争いになる例が多くあります。

特に兄弟の場合、兄や姉は年上ですし、弟、妹であっても年齢もが近いことも多いため、先に亡くなっており代襲相続が発生し、甥・姪が相続人となってることも少なくありません。

甥・姪の場合、ほとんど会ったこともないと言うこともありえます。そのため、配分の話し合いをすることが困難な場合も多いでしょう。相続税の負担軽減のため、年間110万円の範囲で一部の甥・姪だけが生前贈与を受けているケースもあります。このような事例では、相続が開始した後で問題となる可能性があります。

相続人同士でトラブルとなりそうな場合は生前に遺言を作成しておくことをおすすめします、 遺言を作成しておくことで法定相続人同士で話し合いをする必要がなく、スムーズに財産を承継することができます。兄弟姉妹には最低限の財産を相続する権利である遺留分がありませんので、遺言を作成しておけば、遺産相続の際に遺留分を主張されることはありません。

相続税の負担が大きい

相続税には二割加算のルールがあり、兄弟姉妹や甥・姪、相続人以外の人が遺産を受け取ると通常の相続税に二割加算した税金が課され、税金が高くなります。 子どもが相続する場合などに比べて兄弟や第三者が相続する場合は負担が大きくなる仕組みとなっているので注意が必要です。

ただし、財産が基礎控除以下の場合は、相続税がかかりません。基礎控除は3,000万円＋法定相続人の数×600万円です。預金や株式、不動産など課税の対象となる財産の評価額の合計が基礎控除を超える場合は、相続税がかかるため、申告書の作成など対応も必要となります。

遺産の手続きが漏れるケースがある

配偶者や子どもが財産を相続する場合、取引の金融機関や所有する不動産を把握できているケースが多いですが、兄弟姉妹が相続する場合、必ずしも把握できていないケースもあります。金融機関の名義変更など遺産の手続きが漏れると協議のやり直しや申告のやり直しなど負担が大きくなります。 遺された者が遺産を取得する際に財産の調査で困らないように財産の一覧表を作成しておくと良いでしょう。

遺産相続は専門家に相談を

相続に関する手続きや相続税の税額の計算は慣れていない人にとって簡単なものではありません。

自分で手続きが難しい場合、専門家に相談するようにしましょう。特に相続税の申告が難しい場合は税金の専門家である税理士に依頼することをおすすめします。

相続税の申告は被相続人の死亡の翌日から10ヶ月と短い期間に税務署に申告書を提出する必要があります。正確な申告するために相続税の申告ができる税理士法人・税理士事務所にサポートを依頼した方が良いでしょう。

広島相続税相談テラスでは初回の相談無料でさまざまなお悩みを解決しております。ぜひお電話やメールなどでお気軽にご連絡下さい。