遺産相続が発生した時点で法定相続人が亡くなっており、法定相続人の子供が相続人となることを代襲相続といいます。
代襲相続により孫などが相続人となった場合は、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。当記事では代襲相続が発生した場合の対処法や注意点について解説します。
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法定相続人は民法により順位が定められており、配偶者は常に相続人で直系卑属にあたる子どもが第一順位、次に直系尊属にあたる両親（亡くなっている場合は祖父母）が第二順位、兄弟姉妹が第三順位となります。
代襲相続とは本来の相続人がすでに亡くなっており、代わりにその子どもが資産を引き継ぐ相続権を持つことをいいます。子どもが被相続人よりも前に亡くなっている場合は孫やひ孫が代襲相続人となる可能性があります。子が複数いる場合は相続人が増えることになります。
例えば、長男が亡くなっており、長男の子が2人いる場合は長男の子（被相続人から見ると孫）が法定相続人となります。法定相続分は長男が引き継ぐ予定だった割合を2人で分け合う形となります。
子どもがおらず配偶者と兄弟姉妹が相続人となっている場合で兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は兄弟姉妹の子どもである甥・姪が相続人となります。兄弟姉妹が亡くなっている場合の代襲相続は一代のみで、甥・姪の子は代襲相続人とはなりません。
代襲相続が発生した場合、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。注意点と具体的な対策について解説します。
相続の手続きをする際は相続人を確定するために、必ず生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本が必要になります。子ども亡くなっているということ子どもの生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を集める必要があります。そのため、通常の相続と違い、多くの戸籍を集める必要があるのです。
子どもが相続人である場合はそれぞれの関係は兄弟姉妹となりますが、子どもが先に死亡している場合、代襲相続により、法定相続人の範囲が広がるため、叔父・叔母と甥・姪という関係で話し合いを進める必要があります。
遺産の配分を決めるために相続放棄をした人を除く相続人全員で協議を行い、誰が何を相続するかを決める必要があります。しかし、一般的にそれぞれの関係が疎遠であるほど、意思疎通がうまくいかないなどの理由で話し合いがうまくいかないケースが多いです。トラブルになると、最悪のケースでは家庭裁判所での調停や審判が必要となり、相続人に大きな負担がかかる可能性があります。
代襲相続により通常の相続よりも親族同士の関係が希薄な状態で話し合いをする必要がありますので注意が必要です。
生前に対策を打つことを検討する場合は預貯金や株式、不動産など財産をまとめた一覧の表を作っておき、遺言書を作成することで、配分を明確に決めておくことをおすすめします。事前にどのような配分となるかシミュレーションをし、しっかりとした内容の遺言を作成しておくことで、相続人の負担を大きく軽減することができます。遺言を作成することで相続人以外の人に遺贈をすることも可能ですが、最低限の財産を相続する権利である遺留分を侵害すると希望通りに配分することができない可能性があります。
代襲相続が発生し、違う世代の相続人同士で話し合いをする状況になっても、トラブルを回避しやすく、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。
相続税は基礎控除を差し引いて、法定相続割合通りに分けたものとして相続税の総額を計算し、実際に遺産分割で取得した取り分に応じて取得した者が負担するという方式で計算を行います。基礎控除以下の場合は相続税の申告は必要ありませんが、基礎控除を超える場合は申告手続きの準備を行う必要があります。
相続が発生した時の法定相続人によって、基礎控除の額や税率が異なりますので、代襲相続により相続人が変わることで同じ相続財産でも税金の額は違ってくる制度となっています。
相続税の申告は相続発生から原則10ヶ月以内と決められており、期限内に税務署に申告書を提出する必要があります。
相続人の数がかわることで、相続税の金額も変わるということは覚えておきましょう。
孫等を養子縁組をした場合も代襲相続と同じく孫が財産を相続する権利を持つことになります。養子縁組の場合は実子と同じ相続権を持つことになります。
代襲相続の場合は相続税の2割加算の対象となりませんが、孫を養子にした場合は2割加算の対象となり、孫が相続する分については通常よりも高い税金が課されます。
相続の制度や相続税の計算は非常に複雑です。家族の中に経験や知識のある人がおらず、親族で手続きを行うことが難しい場合は、費用はかかりますが相続に強い専門家のサポートを受けて手続きを進めることをおすすめします。
特に相続税の申告が必要な場合、財産の評価や節税するために特例の活用可否を判断する必要があり、期限内に手続きを進めることは一般の人には簡単ではありません。国税庁のサイトに手続きの方法は記載されていますが、税額の計算や書類の書き方や資料の作成など自分で手続きをすることが難しい場合は税務の専門家である税理士に依頼すると良いでしょう。
広島相続税相談テラスでは相続が発生した際のさまざまなお悩みを解決することができます。必要に応じて弁護士や司法書士を紹介するなど他の士業とも連携して手続きを進めていくことが可能ですので安心して手続きを進めることができます。
初回の相談は無料で対応しておりますので、メールや電話などでお気軽にご連絡ください。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
