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事業用資産の相続評価とは、被相続人が事業に使用していた土地・建物・設備などの資産について、相続税計算の基礎となる評価額を算定することをいいます。
相続税は「時価」を基準に課税されますが、実務上は財産評価基本通達に基づいて評価額を算定します。
事業用資産は金額が大きくなりやすく、評価方法を誤ると相続税額に大きな影響を及ぼします。
事業用資産とは、被相続人が事業のために使用していた資産一式を指します。具体的には以下が該当します。
事業用土地（工場敷地、店舗用地、駐車場など）
事業用建物（店舗、工場、倉庫、事務所など）
機械・設備・工具・備品
車両（事業専用または事業使用割合が明確なもの）
在庫商品・仕掛品
一方、プライベート用途が主の資産は事業用資産には含まれません。用途の実態が重要になります。
自宅用資産と事業用資産では、評価の前提となる考え方が異なります。
自宅用資産：居住目的が中心
事業用資産：収益獲得・事業継続が目的
特に土地については、
自宅 → 自用地評価
事業用 → 使用状況に応じて評価区分が変化
するため、同じ土地でも評価額が大きく異なるケースがあります。
相続税評価では、以下の原則が用いられます。
原則は「時価」
実務では「財産評価基本通達」に基づく評価
個別事情よりも客観的基準が優先される
ただし、事業用資産は使用実態が評価に影響するため、画一的な評価では不十分な場合も多くなります。
事業用資産の相続評価は、相続税額だけでなく、相続後の事業継続や承継の成否にも直結します。
評価を誤ることで、想定以上の税負担が発生し、事業の継続が困難になるケースも少なくありません。
事業用土地や建物は評価額が高額になりやすく、
数％の評価差が、数百万円〜数千万円の税額差になることもあります。
特に土地評価では、評価区分の判断ミスが致命的になりやすい点に注意が必要です。
事業用資産は、
金額が大きい
評価に裁量が入りやすい
使用実態が分かりにくい
という理由から、税務調査で重点的に確認されやすい項目です。
自己判断で評価した場合、否認されるリスクが高くなります。
評価額が高すぎると、
相続税の納税資金不足
資産売却を余儀なくされる
事業縮小・廃業
といった事態を招きかねません。
事業承継を前提とする場合、相続評価は経営判断の一部と考える必要があります。
事業用土地の相続評価は、使用形態によって評価方法が異なる点が最大の特徴です。
同じ土地でも、「誰が」「どのように」使っているかで評価額が変わります。
事業用土地は主に以下に分類されます。
自用地：自社で事業に使用している土地
貸付地：第三者に賃貸している土地
自用地は原則として更地評価となり、評価額が高くなりやすい傾向があります。
土地評価には次の2方式があります。
路線価方式：市街地など路線価が設定されている地域
倍率方式：路線価がない地域
地域によって評価方法が異なるため、評価方式の選択ミスにも注意が必要です。
以下のようなケースでは評価が変わります。
一部を賃貸、一部を自社使用
駐車場として使用
将来転用予定がある土地
形式ではなく、実際の使用状況が重視されます。
全面を自用地として評価してしまう
使用実態の確認不足
図面・写真など客観資料が不足している
これらは税務調査で否認されやすいポイントです。
事業用建物は、固定資産税評価額を基準として相続評価を行います。
原則として時価評価は行われませんが、使用形態によって調整が入る場合があります。
事業用建物の評価額は、
固定資産税評価額 × 評価割合
により算定されます。
建築年数や構造によって評価額は大きく異なります。
自社使用建物：原則そのまま評価
賃貸建物：借家権割合を考慮して評価減
賃貸の有無は評価額に直接影響します。
老朽化が進んだ建物や、特殊用途の建物は、市場価値と評価額が乖離することがあります。
ただし、相続税評価では原則として固定資産税評価額が優先されます。
建物の用途変更履歴
未登記部分の有無
増改築の反映漏れ
これらは評価誤りの原因になりやすいため注意が必要です。
事業用資産の相続評価では、土地や建物だけでなく、設備・機械・備品といった動産も評価対象となります。
これらは「減価償却資産」に該当することが多く、評価漏れや評価誤りが起こりやすい分野です。
事業用の設備・機械・備品は、原則として相続開始時点の時価で評価します。
ただし、実務上は以下の点を踏まえて評価が行われます。
帳簿上の残存価額がそのまま評価額になるとは限りません。
帳簿価額（未償却残高）は、あくまで会計・税務処理上の数値であり、相続税評価額＝帳簿価額ではありません。
このように、帳簿価額と時価が乖離するケースは少なくありません。
中古市場が存在する設備については、以下のような方法で時価を把握します。
特に大型機械や特殊設備は、客観的な資料を残しておくことが評価の妥当性を示すうえで重要です。
次のような動産は、相続評価から漏れやすいため注意が必要です。
「価値が低いから不要」と自己判断せず、評価対象として整理することが重要です。
事業用資産の相続評価では、以下のようなトラブルが頻発します。
これらは相続税申告後に問題となることが多く、修正申告につながるケースも少なくありません。
インターネット情報や書籍を参考に、自己判断で評価を行うことは非常に危険です。
結果として、相続税の過少申告や否認を招くリスクがあります。
税務署と見解が分かれやすいのは、次のような点です。
客観資料が不足している場合、税務署側の判断が優先されやすくなります。
次のような場合、否認や修正申告に発展しやすくなります。
否認されると、追徴課税や延滞税が発生する可能性もあります。
事業用資産の相続評価は、事業承継の成否を左右する重要な要素です。
評価額が高くなりすぎると、後継者の資金負担が過大になります。
事業を継続する場合は、
を考慮した評価・対策が求められます。
単なる税額計算ではなく、経営視点を含めた相続評価が重要です。
後継者が決まっている場合でも、
を考慮しないと、相続後にトラブルが発生します。
評価と遺産分割は一体で考える必要があります。
事業を継続せず廃業する予定の場合、
が問題になります。
事業継続を前提とした評価とは、考え方が大きく異なる点に注意が必要です。
事業用資産の相続評価は、
税務・法務・事業承継の知識が交差する高度な分野です。
早い段階から専門家に相談することで、リスクを大幅に減らすことができます。
それぞれの専門性を活かした連携が重要です。
相続発生前に相談することで、
といった大きなメリットがあります。
相続税申告では、
が重要です。
申告を見据えて評価を行うことで、後のトラブルを防ぐことができます。
事業用資産の相続評価は、
「相続が起きてから考える」では遅い分野です。
早めに現状を把握し、専門家とともに準備を進めることで、
相続税・事業承継・家族間トラブルのリスクを大きく減らすことができます。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
