美術品や骨董品の相続税方法とは？税理士が分かりやすく解説します！

基礎控除を超える財産を保有する場合、相続税を計算するために預貯金や株式などの金融資産や不動産などあらゆる相続財産の価額を評価する必要があります。被相続人が保有していた相続財産の中には預貯金のように評価が分かりやすい財産だけではないかもしれません。

中でも評価が難しいのは、家の中にある観賞用の美術品や骨董品です。美術品・骨董品の評価が難しい理由は、同じものが多くないため、画一的に評価を出しづらいからです。

当記事では動産の中でも評価が難しい美術品や骨董品の評価方法について解説します。

美術品・骨董品の鑑定方法

美術品・骨董品は個別性が高く、決まった制度で評価を決められるわけではありません。美術品・骨董品の評価方法は大きく分けて二つあります。二つの対応方法について以下に解説します。

類似品の販売価格を調べる

類似品の価格が一般的にインターネットなどで調べられる場合は類似品の売買価格で評価を行います。売買された実例があれば、参考価格として利用することができます。

例えば絵画や書画の場合であれば、作品の作者や時期、保存状況などによって価格が決まります。また、購入した際に、販売されていた金額がわかれば参考価格として評価額を決めることも可能です。

専門家に鑑定してもらう

高価な美術品や骨董品はインターネット等で情報を集めて調査を行っても、価格がわからないこともあります。価格が分からない場合は専門家に依頼して査定をしてもらうようにしましょう。美術品等に専門家が査定した評価額をもって、精通者意見として相続税の申告をすることが可能です。

自分で調査をした場合は、無料で査定をすることができますが、専門家に鑑定を依頼した場合は費用がかかります。費用をかけてまで鑑定する品物かどうかは見極めてから依頼する必要があります。

美術品がある場合の生前の対策

美術品を所有している場合、どのような準備を行えばよいのでしょうか。具体的な方法を解説します。

何がどこにあるか相続人に知らせておく

価値の高いものがある場合、何がどこにあるか、証明書があれば、証明書も場所をきちんと説明しておくことが重要です。

相続人が何がどこにあるかわからない場合、価値があるものもわからず処分されてしまう可能性もあります。

寄付・売却を検討する

文化財として認定を受けて、所有者を登録しているような美術品の場合、相続税評価も高く相続人の負担も大きくなってしまいます。相続人が相続することが難しい場合は関連する美術品を保管している美術館などの施設などに寄付することを検討しても良いでしょう。

また、売却できる場合は事前に現金化しておけば評価について悩むことはありません。1点だけでなく、多く保有している場合は早めに評価額をチェックし、買い取りなどの対策をしておくことをおすすめします。

誰に遺すかを決めておく

価値の高い美術品・骨董品がある場合、相続発生後、誰が承継するか悩むケースが多いでしょう。趣味などで集めている美術品が多い場合、誰が相続するかトラブルになる可能性がありますので、死亡する前に考えて指定しておくことが重要です。

土地や建物、金融資産など他の財産も一覧にしていただき、遺言を作成するなど誰が相続するかを決めておいた方が、相続人の負担を軽減することができます。場合によっては相続発生前に、基礎控除の範囲で贈与をしてもよいでしょう。

相続税の申告は税理士に相談を

美術品や骨董品など価値を判断することが難しい財産がある場合、相続税の申告も難しくなります。また、相続税の申告期限は10ヶ月と短く、あっという間に時間は過ぎてしまいます。そのため、自分で評価や計算、提出する書類を作成する等の作業を行うことが難しい場合は、費用はかかりますが税理士に依頼してもよいでしょう。

評価を誤って申告をしたり、申告漏れがあったりした場合は税務署に指摘を受けて加算税を請求される可能性があります。また、財産があることを知っていながら隠しているなど悪質な場合は重加算税という重い税金が課されます。

適切に申告をするために、専門家である税理士のサポートを受けると安心です。電話などでも相談、できるため気軽に相談してみましょう。税理士にも専門分野がありますので、普段から業務として相続税の申告を行っている税理士法人に依頼することが大切です。税理士事務所のサイトなどで、確認しておきましょう。

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