相続税と贈与税の違いをわかりやすく解説｜どちらが有利？

そもそも相続税と贈与税とは？

相続税と贈与税は、どちらも個人が財産を無償で取得したときに課される税金です。
ただし、「いつ・どのように財産を受け取ったか」によって、適用される税金が異なります。

簡単に言うと、

• 相続税：人が亡くなったことを原因として財産を取得した場合

• 贈与税：生きている人から財産をもらった場合

に課税されます。

相続税とは何か

相続税とは、被相続人（亡くなった人）の財産を相続や遺贈によって取得したときにかかる税金です。

特徴としては次の点が挙げられます。

• 課税対象は、亡くなった時点の財産

• 基礎控除が比較的大きい

• 相続人の人数や関係性によって税額が変わる

• 配偶者や小規模宅地など、優遇措置が多い

一定の財産額以下であれば、相続税がかからないケースも多いのが特徴です。

贈与税とは何か

贈与税とは、個人から個人へ、生前に財産を無償で譲り受けた場合にかかる税金です。

贈与税の主な特徴は以下の通りです。

• 毎年1月1日から12月31日までの贈与が対象

• 原則として受け取った人ごとに課税

• 基礎控除は年間110万円と小さい

• 税率が高めに設定されている

そのため、安易に贈与すると税負担が重くなるケースも少なくありません。

なぜ2つの税金が存在するのか

相続税と贈与税が別々に存在する理由は、税負担の回避を防ぐためです。

もし相続税だけしか存在しなければ、

「亡くなる前に全部贈与すれば、相続税はかからない」

ということが可能になってしまいます。

これを防ぐために、
生前に財産を移す行為にも贈与税を課す仕組みが設けられています。

つまり、相続税と贈与税は
👉 セットで財産移転を課税するための制度
だと考えると理解しやすいでしょう。

相続税と贈与税の基本的な違い【一覧で比較】

ここでは、相続税と贈与税の基本的な違いを整理します。

課税されるタイミングの違い

• 相続税：被相続人が亡くなった時点

• 贈与税：贈与が行われた年ごと（毎年）

税率の違い

• 相続税：累進課税だが、比較的緩やか

• 贈与税：累進課税で、税率が高めに設定

基礎控除・非課税枠の違い

• 相続税：
  3,000万円＋600万円×法定相続人の数

• 贈与税：
  年間110万円（暦年贈与）

申告・納税のタイミングの違い

• 相続税：相続開始から10か月以内

• 贈与税：贈与を受けた翌年2月1日〜3月15日

項目	相続税	贈与税
課税のきっかけ	被相続人が死亡したとき	生前に財産の贈与を受けたとき
課税期間	相続開始時点の財産が対象	毎年1月1日〜12月31日の贈与が対象
申告期限	相続開始を知った日の翌日から10か月以内	贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日
納税期限	申告期限と同じ（原則一括納付）	申告期限と同じ（原則一括納付）
申告回数	原則1回	贈与がある年ごとに毎年
延納・物納	一定の要件を満たせば可能	原則不可（例外あり）
期限を過ぎた場合	延滞税・加算税の対象	延滞税・加算税の対象

税率で見る相続税と贈与税の違い

相続税の税率構造（累進課税）

相続税は、課税される遺産総額が増えるほど税率が上がる累進課税です。

ただし、

• 各相続人ごとに按分計算される

• 控除や特例が多い

ため、実際の負担感は数字ほど重くならないケースも多くあります。

贈与税の税率構造（一般贈与・特例贈与）

贈与税には2つの税率があります。

• 一般贈与：親子以外・未成年への贈与など

• 特例贈与：父母や祖父母から18歳以上の子・孫への贈与

特例贈与の方が税率は低めですが、それでも相続税より高くなることが多いです。

なぜ「贈与税は高い」と言われるのか

贈与税が高いと言われる理由は、

• 基礎控除が110万円と小さい

• 単年課税のため分散しにくい

• 節税目的の贈与を強く警戒している

という制度設計にあります。

そのため、相続税より贈与税の方が不利になる場面が多いのです。

控除・特例の違いが有利不利を分ける

相続税の主な控除・特例

相続税には、代表的なものとして

• 配偶者の税額軽減

• 小規模宅地等の特例

• 各種非課税財産（生命保険など）

があります。

これらを活用できるかどうかで、税額は大きく変わります。

贈与税の主な非課税制度

贈与税にも、

• 住宅取得資金の非課税

• 教育資金・結婚子育て資金の一括贈与

• 相続時精算課税制度

といった制度があります。

ただし、要件が細かく、使い方を誤ると不利になる点には注意が必要です。

控除を知らずに損をするケース

• 本来相続の方が有利なのに、贈与してしまった

• 特例を使えるのに通常贈与で申告した

• 名義だけ変えて贈与したつもりになっていた

このようなケースは非常に多く見られます。

生前贈与は本当に節税になるのか？

生前贈与が有効になるケース

• 毎年少額ずつ、長期間にわたって贈与できる

• 将来値上がりする財産を早めに移転できる

• 相続人間の争いを防ぐ目的がある

このような場合には、生前贈与が有効です。

生前贈与が逆に不利になるケース

• 短期間に高額な贈与を行った

• 贈与の事実が否認される（名義預金など）

• 相続時精算課税を安易に選択した

税額だけでなく、将来のトラブルにもつながります。

よくある「節税のつもりが失敗」例

• 「110万円以内なら自由」と誤解していた

• 贈与契約書を作っていなかった

• 管理・使用が贈与者のままだった

生前贈与は、正しい知識と手続きが前提です。

相続時精算課税制度とは？使うべき人・使わない人

相続時精算課税制度とは、生前に贈与した財産を、将来の相続時にまとめて精算する制度です。
通常の贈与税（暦年課税）とは異なり、「贈与時に税金を確定させない」点が大きな特徴です。

相続時精算課税制度の仕組み

この制度を選択すると、次のような扱いになります。

• 贈与時：
  累計2,500万円まで贈与税がかからない

• 相続時：
  生前贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算

また、2,500万円を超えた部分については、一律20％の贈与税が課されます。

重要なのは、贈与時点で税金が軽く見えても、最終的には相続税として精算されるという点です。

メリットとデメリット

メリット

• 高額な財産を早期に移転できる

• 将来値上がりする財産を先に移せる

• 贈与税の高い累進税率を避けられる

デメリット

• 相続税対策にはならないケースが多い

• 一度選ぶと暦年課税に戻れない

• 小規模宅地等の特例などが使えなくなる場合がある

「贈与税がかからない＝得」と考えると、判断を誤りやすい制度です。

一度選ぶと戻れない注意点

相続時精算課税制度は、選択すると原則として一生撤回できません。

• 毎年の110万円非課税が使えなくなる

• 将来制度が不利になっても変更不可

• 相続人の状況が変わっても対応できない

この「取り消せない」という性質が、最大のリスクと言えます。

結局どちらが有利？ケース別に判断

相続税と贈与税の有利不利は、財産の内容と家族構成で大きく変わります。

財産が少ない場合

基礎控除内に収まる場合は、相続税がかからない可能性が高いため、

• 無理に贈与しない

• 相続でそのまま引き継ぐ

方がシンプルで安全です。

財産が多い場合

相続税が確実にかかる場合は、

• 長期間の暦年贈与

• 非課税制度の組み合わせ

など、計画的な生前対策が有効になります。

不動産が中心の場合

不動産は、

• 評価額と実勢価格の差が大きい

• 相続時の特例が充実している

ため、贈与より相続の方が有利になるケースが多いです。

相続人が複数いる場合

複数人が関わる場合、

• 生前贈与が不公平感を生みやすい

• 将来の争いの火種になりやすい

ため、税金だけでなく人間関係への配慮が不可欠です。

相続税・贈与税でよくある勘違いと注意点

「110万円までなら何でもOK」は誤解

年間110万円以内でも、

• 実質的に贈与が成立していない

• 定期贈与と判断される

と、課税される可能性があります。

名義預金・形式だけの贈与のリスク

• 通帳を親が管理している

• 子どもが存在を知らない

このような場合、贈与ではなく名義預金と判断されやすくなります。

税務署に否認されやすいポイント

• 贈与契約書がない

• 資金の管理・使用実態が変わっていない

• 毎年同額・同時期の贈与

形式よりも実態が重視される点に注意が必要です。

相続税・贈与税と資産の移転に関する注意点

相続税と贈与税は、どちらも財産（資産）を受贈した際に税金が発生する仕組みです。
「ただ単に受け取ればいい」という認識だけでは不十分であり、どう資産を利用し・管理し・移転するかが重要になります。

資産を受贈したときに税金が発生する意味

相続税は、被相続人が死亡して資産が発生した時点で受贈者が相続財産を取得したとみなされます。一方、贈与税は、贈与者と受贈者の合意によって資産を受け取った瞬間に税金が発生します。どちらも受け取った側が税を負担する点で共通しています。

これらの税が発生するタイミングの違いは、資産の評価や管理方法に大きく影響します。
たとえば、生前に不動産を受贈した場合、その後に発生する評価額の変動まで見越した資産管理計画が必要になります。

相続税・贈与税と資産利用の違い

税制度をどのように利用するかによって、資産の有効活用のしやすさが変わります。
たとえば、暦年贈与を活用して年間110万円ずつ資産を移転すると、贈与税の負担を抑えられる可能性があります。しかし、これは税制上の非課税枠を利用した方法であり、贈与した資産の扱いや受贈者の生活設計まで考える必要が出てきます。

一方で、相続税の対策として信託や遺言信託を利用すると、元の所有者が亡くなった後でも受贈者が資産を有効活用しやすくなる場合がありますが、これにも相続発生時の評価や控除の把握が欠かせません。

生前贈与で資産移転が発生する場合の注意点

贈与税が発生する受贈行為では、受け取った資産の評価方法や贈与契約の有無が重要です。
評価が不適切であったり、形式的な贈与と判断されると、名義預金とみなされるリスクがあり、税務署による課税が発生する可能性があります。

また、贈与された資産をどのように活用・運用するかによって、将来的な価値や受贈者の生活設計にも影響します。単に税負担を抑えるだけでなく、受贈した資産をどのように利用し続けるかまで視野に入れることが重要です。

相続・贈与の戦略としての資産形成と活用

最終的に、相続税や贈与税を考える際には、
資産をどのように形成し・管理し・次世代に移転するかという長期的な視点が必要になります。

たとえば、早い段階で資産形成を計画し、配偶者控除や小規模宅地等の特例などを利用することで、相続発生時の税負担を軽減できます。
同様に、生前贈与を利用して受贈者の生活設計を支援しつつ税負担を分散することも、有効な戦略のひとつです。

判断に迷ったら専門家に相談すべき理由

税金だけで判断してはいけない理由

税金はあくまで一要素であり、

• 家族関係

• 将来の介護・生活費

• 相続後のトラブル

まで含めて考える必要があります。

家族関係・将来トラブルの視点

「税金は安くなったが、家族関係が壊れた」
というケースは決して珍しくありません。

相続はお金と感情が同時に動く場面です。

税理士・司法書士に相談するメリット

• 税額シミュレーションができる

• 法的に有効な手続きを確認できる

• 将来トラブルを未然に防げる

結果として、最も安全で納得感のある選択につながります。

相続税と贈与税は「どちらが得か」ではなく「どう使い分けるか」

この記事のポイント整理

• 相続税と贈与税は対立概念ではない

• 生前贈与は万能な節税策ではない

• 制度選択は「一度きり」のものも多い

自分の状況を見直すチェックリスト

• 相続税がかかる財産額か

• 不動産の割合は高いか

• 相続人は何人いるか

• 生前に財産を移す必要性はあるか

• 将来の家族関係に影響はないか

これらを整理したうえで、**制度を「選ぶ」のではなく「組み合わせる」**ことが重要です。