相続が発生し、財産を分割する際に価値の大きな不動産がある場合、公平に分けることが難しい場合があります。
このようなケースで代償分割という方法があることをご存知でしょうか。当記事では代償分割の概要と注意点について解説します。
代償分割とは
相続する際の遺産を分割する方法は大きく分けて以下の3つの方法があります。
①現物分割
②換価分割
③代償分割
最も一般的な方法が現物分割という方法で、相続人で協議をして現物のまま相続財産を分けることになります。
換価分割とは全て現金化したうえで財産を分ける方法です。不動産などの資産をそのまま取得することはできませんが、全て現金化して金銭で分配することになるので公平に分けられるというメリットがあります。
代償分割とは価値の大きな不動産などを相続する人が他の相続人にもともと相続人が所有していた預金から金銭で代償金を支払うことによって公平性を保つ方法です。
代償分割のメリット
代償分割で遺産分割をするとどのようなメリットがあるのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。
共有を避けられる
代償分割をすることで不動産などの共有を避けることができます。不動産を共有で取得すると、処分や活用の際に全員の合意が必要となり、身動きが取れなくなる状況となる事例が多くあります。また、不動産が原因で相続人間で調整ができずトラブルになることも多く、代償分割することで共有を避けられることは大きなメリットと言えるでしょう。
資産を残せる
相続により財産を取得した者は期限内に現金で相続税を支払う必要があります。不動産など代々引き継いだ資産を相続をきっかけに売却する人は多くいます。また、公平に分けるために資産を売却して分けるという人も多いでしょう。
代償分割をすることによって不公平とならずに先祖から引き継いできた土地や事業用の資産、農地などを後継者に遺したいときに有効な手段といえるでしょう。
税金が安くなる
代償分割をすることの大きなメリットが小規模宅地の特例を利用しやすくなるという点です。
小規模宅地の特例は自宅などを相続した際に土地の最大330㎡まで課税価格に対し80%減額できる仕組みです。
小規模宅地の特例の制度を適用する場合、相続人が同居しているか持ち家を保有していないなどの条件があり、全員で共有した場合や、相続後、申告期限までに売却した場合特例を利用できなくなります
代償分割の仕組みを活用することで小規模宅地の特例を利用できるようになるケースも多く、家屋部分は評価額の減額はできませんが、土地部分の税額を大きく軽減できるため、大きなメリットがあります。
そのため、相続税がかかりそうな場合は預貯金、株式、不動産、金などあらゆる資産をまとめた一覧にし評価額を確認し、実際に負担することとなる税金の金額を把握したうえで節税効果があるか確認しましょう。
また、売却した際に利益が出た場合、譲渡所得が発生しますので所得税を支払うことになりますが、所得税も支払う必要はありません。
代償分割の注意点
代償分割は上記のようなメリットがありますが、利用する際はどのような点に注意をすれば良いのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。
課税価格と時価で大きくずれることがある
代償分割をする際は不動産の価格に応じて相続人間で金銭を支払う形で行いますので、その不動産がいくらなのかで相続人間で合意する必要があります。不動産の評価額は土地は路線価、建物は固定資産税価格で算定しますが、実際に他人に譲渡する際の時価と大きくずれていることもあります。異なる価格があるため、何を基準に代償するかでそれぞれの意見が食い違ってしまい相続人間でトラブルになるケースがあります。
資金がないとできない
代償分割は不動産など価格が大きい資産を引き継ぐ代わりに自分の資産から現金を支払うという方法です。そのため、法定相続分を基準に配分する場合は、遺産相続を成立させるために相続人自体に預貯金などの大きな額の資金を用意して支払いできないと選択することができない方法です。
特に東京や大阪などアクセスのいい場所にある場合は他の相続人に納得してもらうためには多額の現金を用意する必要があります。
お悩みがある場合は専門家に相談を
相続に関してお悩みがある場合は、数多くの案件を経験しており、相続に強い税理士事務所など相続の専門家に相談することを検討してもよいでしょう。金融機関の名義変更、不動産の登記等の対応は慣れていない人にとって大変で時間がかかる作業です。財産の総額が基礎控除を超えており相続税の申告が必要な場合は課税対象となる財産の計算を行い、相続人全員で配分に合意したうえで各種特例や控除の利用可否を確認し、税額を算出する必要があります。相続税の申告・納税の期限は被相続人が亡くなってから10ヶ月と短く、財産を受け取ったにもかかわらず申告書の作成、納税を怠った場合は税務署から税務調査で指摘を受け、加算税を請求される可能性があります。
専門家に依頼することで費用がかかるというデメリットはありますが、知識が無い人でも安心して確実に手続きを進めることができます。また、生前に相談することで贈与や生命保険の非課税枠の活用などの税金対策や相続が発生した際にスムーズに手続きができるように遺言に記載する内容を相談するなど事前に対策もしっかりと行うことができます。
広島相続税相談テラスでは相続の税務に精通した実績豊富な税理士が多数在籍しており、みなさんの手続きをサポートいたします。初回の相談は無料で対応しておりますので、まずはお気軽にお電話やメールでご連絡ください。