田舎の実家を相続する時の注意点とは

相続が開始すると配偶者や子供などの相続人は被相続人が所有していた被相続人名義のあらゆる財産を全員で話し合って引き継ぐことになります。

親が田舎の家で暮らしていた場合や祖父母が元々所有していた地元の土地を相続することもあるでしょう。

田舎の土地を相続する際はさまざまなことに注意する必要があります。当記事では田舎の土地を相続する時の注意点についてポイントをおさえて解説します。

田舎の不動産を相続する際の注意点

田舎の土地を遺産として相続する際はどのような点に気をつければ良いのでしょうか。相続が原因で取得する場合の注意点やデメリットを具体的に確認しておきましょう。

継続的にコストがかかる

東京など都心に住んでいる人が地方にある不動産を相続し、特にその不動産を使っていない場合でも遺産分割の時の登記費用だけでなく毎年、地方自治体に固定資産税を支払う義務が生じます。納税せずに税金を滞納した場合は税務署から督促が来て、それでも支払わない場合は加算税が請求される可能性もあります。

毎年の固定資産税は所有権を保有し続ける限り負担がかかり続けるので遺産相続をする際は固定資産税がかかることもふまえて判断する必要があります。

建物が建っており自分で住まない場合、賃貸も出していない場合は空き家となっており、そのまま物件が危険な状態で放置されている状態になってしまうことがあります。廃墟化して台風や地震などで利用していなかった建物が倒壊してしまい、近隣住民や他人が怪我をするような被害がでた事例では所有者に管理責任があり損害賠償責任を問われます。またトラブルを回避するために更地にして駐車場などにした場合も解体費用がかかりますし、遠方に住んでいる場合は草刈り等を行う必要があり、維持管理をし続けるのも手間がかかり大変です。

いずれにしても周辺の住民に迷惑がかからない状況を維持できるようにメンテナンスも行う必要があります。

手放すことができないケースがある

土地の価格は立地や需要によって大きく価値が変わります。人口が少なくアクセスの良くない地域にある不動産は価値が低いため買い手がつきにくく、売却できないケースも多くあります。価格がわからない場合はまずは不動産会社に周辺エリアの売買事例などから適切な金額をみてもらうとよいでしょう。

地方自治体に寄付を希望しても住む人が少ない地域では必ずしも寄付できるとは限りません。実際に買い手を探してもどうしても見つからず、処分することができないと継続的にコストを支払い続けることになり、管理の手間もかかり続けます。

共有にすると1人で処分できない

不動産は親族と共有で相続すると、相続がスムーズにできると言うメリットはありますが、自分1人の意思で売ることができません。兄弟などと共有にすると兄弟で協議して売却や活用の方法を決める必要があります。1人でも反対する人がいると処分することはできません。
また、兄弟で相続しても次の相続が発生するリスクがあり甥・姪や従兄弟同士の関係になります。どんどん疎遠になってしまい、人数も増える可能性があり、全員で意見をあわせることが困難になるケースがあります。意見が合わないと言う問題が発生しないためにもできるだけ1人で相続した方が良いでしょう。

相続放棄をすると他の財産も相続できない

借金など大きなマイナスの財産があり取得したくない財産がある場合は家庭裁判所に相続放棄の申請をすると相続権を失い、財産を取得する義務がなくなります。しかし、放棄をした者は、債務の弁済も不要となりますが、たとえ預金や価値のある不動産などプラスの相続財産があったとしても相続することができません。放棄をする前に必ず財産の内容もよく確認してから相続放棄を選択するようにしましょう。

相続放棄をした後にもらう財産を選べるわけではありませんので注意しましょう。

田舎の不動産がある場合の対処法

田舎の不動産がある場合、価値を調査し、誰が相続するか事前に決めておき遺言を作成した方が良いでしょう。田舎の不動産は境界もあいまいで特定できないケースもあります。そのようなケースでも誰がどこまで所有しているかを明確にしてから考えることが重要です。
そのうえで生前に誰に遺すかを決めて、遺言書を作成することで、遺産分割をせずに、手続きを進めることができるので、家族の負担を大きく軽減することができます。

また、不動産などのみ遺言により指定することもできますが、記載がない財産については話し合いで決め、書類を作成する必要があります。

全体のバランスも検討して決めた方が良いので、特定の資産だけでなく、全財産について指定することをおすすめします。

相続に関するお悩みは専門家に相談を

身内が亡くなり相続すると言う経験は人生で何度経験することではありません。そのため慣れていないと言う人も多いでしょう。

相続が発生した際はあっという間に時間が過ぎてしまいます。相続が発生した時点の財産をまとめた一覧を作り評価額を確認する必要がありますが、知識がなく自分で税額の計算などの手続きを進めることは簡単ではありません。相続税の期限は10ヶ月以内と期間も短いため、亡くなってからすぐに手続きを始める必要があります。何から始めていいかわからない方もあっという間に時間が過ぎてしまいます。

自分で行うことが難しい場合は業務として相続の手続きを行っている司法書士、弁護士、税理士などの専門家と早めに契約し、サポートを依頼するようにしましょう。

広島相続相談テラスでは初回の相談無料でお悩みの相談を受け付けて、問題を解決するために役立つアドバイスさせていただきます。経験豊富な税理士が多数在籍しており、皆さんのお悩みを解決することができますので、安心してお任せいただけます。まずは電話やメールでお気軽にご連絡ください。