サブスク利用者が亡くなったらどうする？

終活という言葉が一般的になり、相続人に迷惑がかかることを避けるために、生前に遺言以外にも財産の一覧の作成や自分の考えなどをまとめたエンディングノートを書いて準備しておく人も増えています。

終活をする際に以外と見落とし勝ちなので、定額で支払っているいわゆるサブスクサービスです。当記事ではサブスクリプションサービスを利用している場合の終活について解説します。

サブスクサービスを利用している人が亡くなった場合の手続き

サブスクサービスを利用している契約者が亡くなった場合、サービスの利用を停止するために相続人はサービスを提供している会社に連絡するとよいでしょう。

しかし、実際には相続人は被相続人がどのようなサービスを利用しているか情報がない場合が多いでしょう。そのようなケースでもサブスクサービスは銀行口座やクレジットカードで支払われることが多く、クレジットや銀行口座などの停止について対応しておけば自動的に引き落とされることがなくなり、故人名義の口座から死後も料金を支払い続けるということは避けることができます。

サブスクサービスを利用している人が亡くなった場合の注意点

サブスクサービスを利用している人が亡くなった場合、どのような点に注意をすれば良いのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。

遅延損害金を請求される可能性がある

サブスクサービスを提供している会社によっては口座やクレジットカードが引き落とされない期間の料金について、自動的に解約とならずに、後で利用規約に基づいて遅延損害金を請求される可能性があります。料金を支払わないことで事実トラブルになるケースも増えています

相続放棄をしていない場合、被相続人の債務を相続人が引き継ぐので、注意しましょう。

大切なデータが消失する可能性がある

サブスクサービスの中にはクラウド上に家族の写真などさまざまなデータを保存していることもあるでしょう。

このようなケースでは被相続人が亡くなることで銀行口座が凍結され、支払いが滞るとアカウントがロックや削除され、アクセスできなくなってしまい、データも消失してしまう可能性があります。

近年はスマホやパソコンなどを活用して紙の書類だけでなくさまざま会社と契約ができるようになっています。

データをオンライン上に保管しているサブスクサービスなどがある場合は一覧にして、手続き漏れが無いようにしておきましょう。このように相続が発生した際に契約が自動的に解除されないように整理しておくことをデジタル終活といいます。後で問題とならないようにリスクがあるサービスについては確認しておきましょう。

相続発生後にサービスの利用情報を確認する方法

相続発生後にどのようなサービスを利用しているか、サービスの内容をを実際に確認することは簡単ではありません。確認の方法としては、パソコンに入っているお気に入りやメールアドレスに届いているメールを確認するなど得られる情報から辿っていくしかないでしょう。しかし、パスワードがわからず、契約の内容が一切わからないということも多いです。

郵送で明細などが送付されてくるケースもありますので、被相続人あてに送付されてい来る書類をこまめに確認しておくようにしましょう。

相続に関する手続きは専門家に相談を

相続に関する手続きは非常に複雑です。最近では、銀行や不動産等の手続きだけでなく、デジタル遺品と言われるデータの整理も必要となっています。

相続手続きについてお困りな場合は弁護士や司法書士、税理士などに相談し、手続きを進めるようにしましょう。

特に財産が基礎控除を超えている場合は相続税の申告が必要です。相続税の申告が必要な場合は相続発生から10ヶ月以内に税務署への申告書の提出と納税を完了させる必要があります。遺産の額が多く基礎控除を超えそうな場合は、税金のプロである税理士に相談して手続きを進めるとよいでしょう。

広島相続税相談テラスでは初回の相談無料で、さまざまな相続手続きのお手伝いを行っています。必要に応じて他の専門家を紹介し、手続きを進めていきます。

まずは早めに手続きに着手することが大切です。手続きを進めることに不安がある場合は電話やメールなどでお気軽にご連絡ください。