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外貨預金は、円預金と同様に被相続人の財産として扱われるため、相続税の課税対象となります。預金の通貨が米ドルやユーロなど外国通貨であっても、財産的価値がある以上、相続財産に含めて評価・申告する必要があります。
海外の金融機関に預けている外貨預金や、外貨建ての資産も相続税の対象です。日本国内の口座でなくても、日本に住所を有する被相続人の財産であれば原則として申告義務があります。海外資産だから申告しなくてよいということはありません。
外貨預金は通帳や明細が国内資産と別管理になっていることが多く、相続人が存在を把握していないケースがあります。また、海外口座は情報収集に時間がかかるため、申告期限内に把握できないこともあります。税務当局は国際的な金融情報の共有制度を通じて海外資産を把握できる仕組みを持っているため、申告漏れは後の税務調査で指摘される可能性があります。
相続税の財産評価は、被相続人が亡くなった日の時点の価値で行います。外貨預金も例外ではなく、死亡日時点の残高と為替レートを基準に評価額を算出します。
相続税は円建てで計算するため、外貨預金は死亡日時点の為替レートを用いて日本円に換算します。評価は外貨金額ではなく、円換算後の金額で申告します。
外貨預金の評価には、金融機関が発行する残高証明書や取引明細書が必要です。相続手続きの一環として金融機関へ死亡届を提出し、死亡日時点の残高証明書を取得することで、正確な評価が可能になります。
外貨預金の円換算には、原則として死亡日の対顧客電信売相場（TTS）が用いられます。これは金融機関が外貨を顧客に販売する際のレートで、相続税評価において一般的に採用される基準です。
為替レートは金融機関ごとに若干異なる場合があります。評価の際は、取引している金融機関の公表レートや、当日の公示レートを確認して使用します。金融機関のウェブサイトや残高証明書に記載されるレートが参考になります。
相続開始日が休日の場合は、原則として「その日以前の最も近い日の相場」（前日のレート）を採用します。ただし、その前日が金曜日のように直近の営業日であればそれを用い、もし相続開始日より後の日のレートの方が近い場合であっても、過去に遡って直近の日のレートを採用するのが原則です。
米ドル、ユーロ、豪ドルなど複数の通貨を保有している場合は、それぞれの通貨ごとに死亡日のレートで円換算し、合計額を算出します。通貨ごとの評価を分けて記録しておくことで、申告書作成や税務調査への対応がスムーズになります。
外貨預金の評価額は、以下の計算式で求めます。
外貨残高 × 死亡日の為替レート（TTS）＝ 相続税評価額（円）
例えば、死亡日時点で米ドル預金が 50,000ドル、死亡日のTTSが 1ドル＝150円 の場合、
50,000ドル × 150円 ＝ 7,500,000円
この金額が相続税評価額となります。
外貨預金は為替相場の影響を受けるため、円高・円安によって評価額が変動します。死亡日時点で円安であれば評価額は高くなり、円高であれば低くなります。相続発生後に為替レートが変動しても、相続税評価額は死亡日時点のレートで確定する点に注意が必要です。
相続税の評価は被相続人の死亡日時点で確定しますが、相続後に為替相場が変動した場合、その差額の扱いは相続税ではなく所得税の問題となります。外貨預金は為替の影響を受ける資産であるため、相続後の取り扱いにも注意が必要です。
相続した外貨預金を円に換金（円転）した際、相続時の評価額と円転時の換算額に差が生じることがあります。
円安になっていれば → 為替差益が発生
円高になっていれば → 為替差損が発生
この差額は相続税とは別の税務処理が必要になります。
外貨預金を円転した際の為替差益は、雑所得として所得税の課税対象となるのが原則です。
例：
相続時評価：1ドル＝150円
円転時：1ドル＝160円
→ 差額10円分が為替差益
逆に為替差損が出た場合でも、給与所得など他の所得との損益通算はできない点に注意が必要です。
相続税の評価額は死亡日時点の為替レートで確定するため、相続後の為替変動によって相続税額が変わることはありません。
相続税 → 死亡日のレートで確定
円転時の差益 → 所得税の対象
このように税目が異なるため、混同しないことが重要です。
外貨預金の相続手続きは円預金と基本的な流れは同じですが、為替や海外送金の関係で時間がかかる場合があります。
被相続人が亡くなると、金融機関へ死亡の連絡を行います。
連絡後、口座は凍結され、入出金や為替取引は停止されます。
相続税申告のため、死亡日時点の残高証明書を取得します。
一般的に必要な書類：
戸籍謄本
相続人の本人確認書類
金融機関所定の依頼書
残高証明書には外貨金額が記載されるため、評価の根拠資料として保管します。
遺産分割協議成立後、相続人名義への変更や解約手続きを行います。
主な選択肢：
外貨のまま相続人名義に変更
円転して相続人へ分配
外貨のまま送金
為替状況や今後の資産運用方針を踏まえて判断することが重要です。
外貨預金は把握漏れが多い財産の一つです。申告漏れが発覚すると、追徴課税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。
海外口座は相続人が把握していないことがありますが、日本の税務当局は国際的な金融情報交換制度により資産情報を取得できる場合があります。海外資産であっても申告義務がある点に注意が必要です。
誤った為替レートを使用すると評価額が変わり、過少申告と判断される可能性があります。使用したレートの出典を明確にしておくことが重要です。
被相続人が外貨資産の存在を家族に伝えていないケースも多くあります。郵便物、通帳、取引履歴、税務書類などを確認し、資産の全体像を把握することが大切です。
外貨預金の相続税評価では、相続開始日（被相続人の死亡日）時点の為替レートを基準に円換算を行います。評価に用いる為替相場は原則として、相続人や被相続人が取引していた金融機関が公表する対顧客電信買相場（TTB）を使用します。
TTBとは、顧客が外貨を金融機関に売却して円に換える際に適用されるレートであり、相続財産を円換算する際の実勢価値に最も近い指標とされています。
相続開始日が土日祝日など為替市場の休業日に該当する場合、その日の為替レートは公表されません。このような場合は、相続開始日より前の直近の営業日のTTBを用いて評価することになります。
例えば、
相続開始日：日曜日
直前営業日（金曜日）のTTB：1ドル＝150円
この場合、金曜日のTTBを使用して円換算します。
為替相場には複数の種類があります。
TTB：外貨→円に換える際のレート（評価で使用）
TTS：円→外貨に換える際のレート
TTM：仲値（TTBとTTSの中間値）
相続税評価ではTTMではなくTTBを使用する点を誤らないよう注意が必要です。
為替レートは金融機関ごとに手数料設定が異なるため、TTBも若干異なる場合があります。評価に使用したレートの出典（銀行名・日付・レート）は、申告資料として記録・保存しておくと安心です。
外貨預金は以下の内容を明記して記載します。
金融機関名
通貨の種類
外貨残高
使用した為替レート
円換算額
円換算後の金額を相続財産として申告書に記載します。複数通貨がある場合は通貨ごとに評価し、合計額を記載します。
以下のような場合は税理士等の専門家への相談が有効です。
海外口座がある
外貨資産が高額
複数通貨・海外送金が絡む
為替差益の税務処理に不安がある
適切な申告と税務リスク回避のため、早めの相談が安心につながります。
可能です。名義変更により外貨のまま相続人が保有できます。ただし、円転する場合は為替差益の課税に注意が必要です。
必要です。被相続人が日本に居住していた場合、海外銀行の預金も相続税の課税対象となります。
取引金融機関の公示レート、銀行のウェブサイト、残高証明書などで確認できます。死亡日の対顧客電信売相場（TTS）を使用するのが一般的です。
相続開始時に存在した為替含み益は相続税の評価に含まれますが、相続人がその預金を払い出した（円に換えた）際に発生した為替差益は、相続人自身の「雑所得」として所得税の対象となります。相続税と所得税の二重課税のような状態にならないよう、取得費の計算には注意が必要です。
相続財産はあらゆるものがあり、正確に評価をすることは簡単ではありません。判断に迷う場合は税務の専門家である税理士に相談し、正確に申告するようにしましょう。
広島相続税相談テラスでは、相続に関する皆さんのお悩みを解決しております。初回のご相談は無料で対応しておりますので、お気軽にご連絡ください。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
