相続税を抑える7つの控除【外国税額控除】の計算式と申告方法

日本国内と海外にある財産の相続を受けて相続税に悩んでいる方に向け、外国税額控除について解説する記事です。

相続税は相続を受けた財産の金額が大きければ、課税額も大きくなるので相続を受ける相続税の負担とが大きくなります。
特に国外にある財産を受け継いだ場合は、財産のある現地の国と日本国内の両方で税金を課せられることもあります。
二重で税金を納付しなければならなくなると金銭的負担も2倍となりますが、外国で税金を納付した後に控除を受けられる制度を適用させれば負担は大幅に軽減されます。

今回の記事では、外国で税金を納付した後に控除を受けるための条件や、控除額の計算方法について解説します。
記事の内容を読んでいただければ、外国で税金を納付した後に控除を受けられる制度の金額をご自身で計算していただけるようになるはずです。

相続税の外国税額控除とは

外国税額控除とは、外国にある財産を受け継いだ場合の相続税を軽減させる制度のこと。
外国に相続財産がある場合、財産がある国で税金が課せられることがあり、二重課税になってしまうことから控除が適用されます。

アメリカやイギリス、フランス、ドイツなどが、相続税に相当する税金が課せられる可能性がある国です。
もし外国で税を課せられた場合は、控除の受け方を知って日本での課税を軽減させましょう。

相続税の外国税額控除の申告方法

外国で税金を納付した後に控除を受けられる制度の適用を受けるには、相続税申告の際に申告書へ必要事項を記入して外国税証明書とともに提出します。

必要となる申告書は第8表です。

外国で課せられた税の金額や控除額の金額を計算したら、申告書第8表に記入しましょう。

そして、外国で納付した税の金額を証明できる書類とともに申告を行えば完了です。

相続税の外国税額控除が適用される条件

それでは、外国で税金を納付した後に控除を受けられる制度が適用される条件について見ていきましょう。

【適用されるための条件】

  • 外国にある遺産を受け継いだこと
  • 外国で相続税に相当する課税があったこと

外国で税金を納付した後に控除を受けるには、上記2つの条件を満たす必要があります。
国外財産を相続して国外で税金を納付した方なら、必ず外国で税金を納付した後に控除を受けられる制度の適用を受ける権利があると考えてよいでしょう。

ただし、2つの条件を満たしていたとしても、「制限納税義務者」であれば外国の相続財産を受け継いだ場合に相続税は非課税となりますのでこの規定は受けられません。

つまり、制限納税義務者は、日本の相続税自体が課されないので、外国税額控除の適用は受けられない仕組みです。

相続税の外国税控除額の計算方法

外国で税金を納付した後に控除を受けるには、計算方法も知っておいてください。

計算方法は次のとおりです。

外国税控除額=日本国内の相続税金額   ×(海外にある財産の価額÷国内財産の合計金額)

上記の計算式で算出できた金額と外国で実際に支払った相続に関する税に相当する税金の額を比較し、少ない方が実際の控除額となります。
計算式は易しいですが、国内外にある財産の価格を算出しなければならないことに注意しながら計算しましょう。

国外の財産を相続したら相続税の外国税額控除をお忘れなく

いかがでしたでしょうか?
この記事を読んでいただくことで相続税の外国税額控除についてご理解いただけたと思います。

控除額の計算は財産の金額を算出しなければならず複雑なので、正確に申告を行うためにも専門の税理士に相談しましょう。 

広島相続税相談テラスでは、相続税で困っている・遺産分割に悩んでいる・生前贈与を検討しているあなたをサポートします。
税理士選びにお困りなら、まずは無料相談でお気軽にご相談ください!

筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

関連記事