相続する遺産が多いほど、相続税も高額になります。
例えば、5億円もの遺産を相続する場合、「相続税はいくらかかるのか」「税額を抑える方法はあるのか」と気になる方も多いでしょう。
ただし、相続税は、相続財産の総額だけで決まるものではありません。
法定相続人の人数や法定相続分、配偶者の有無、基礎控除、財産の評価額などによって税額は大きく変わります。
本記事では、5億円を相続した場合を例にとり、相続税の目安や相続税の計算方法、節税方法まで詳しく解説します。
まずは5億円の相続税の概要を確認していきましょう。

5億円の相続税はいくら？早見表で税額をチェック

5億円の遺産を相続した場合の相続税は、法定相続人の人数によって変わります。
法定相続人の数が増えるほど、1人あたりの課税価格が小さくなるため、相続税の金額も少なくなる傾向があります。
以下は、5億円の相続財産を法定相続分どおりに相続した場合の概算税額です。
なお、実際の相続税額は、財産の評価額や遺産分割の割合、債務控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などの適用状況によって異なります。
あくまでも目安として活用してください。

配偶者と子どもがいる場合の相続税をまとめた表は以下のとおりです。

表を見ればわかるように、配偶者＋子ども1人より、子ども4人のほうが1人当たりが負担する相続税総額は下がります。

5億円の相続税シミュレーション【ケース別】

ここでは、もう少し相続税について詳しく解説します。
相続税に関する情報を詳しく知りたい方は参考にしてください。

配偶者と子1人の場合

5億円の遺産を配偶者と子1人で相続するケースでは、相続税額の目安は約7,605万円です。
取得割合や遺産分割の方法によって最終的な税額は変わりますが、高額な相続となるため、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を活用できるかどうかが重要になります。
配偶者の税額軽減などを適用しても、多額の相続税が発生するケースが多くなるでしょう。

配偶者と子2人・3人の場合

配偶者と子2人では約6,555万円、配偶者と子3人では約5,962万円が目安です。
法定相続人が増えることで課税価格が分散され、一人当たりの税負担が減ります。
ただし、実際には遺産分割協議や各人の取得割合によって納税額は変わるため、早見表はあくまでも参考値として考えましょう。

5億円の相続税の計算方法

ここでは、相続税の計算方法を具体例を交えてご紹介します。
5億円も相続する場合は、税理士など専門家に依頼したほうがスムーズです。
しかし、それでも計算方法を知っておくとおおよその相続税の額を知ることができて便利です。

相続税を計算する流れ

相続税は、遺産総額だけでは税率を計算できません。
まず相続財産から債務や葬儀費用などを差し引き、基礎控除額を控除した課税遺産総額を算出します。
その後、法定相続分に応じて各法定相続人へ按分し、税率を適用して税額を計算します。
取得割合や遺産分割の方法によって最終的な税額は変わるため、状況に応じた対応が必要です。
つまり、まず利用できる控除や特例を調べることが大切です。

基礎控除・法定相続分・税率の計算方法

相続税には基礎控除が設けられており、「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」で計算します。
例えば、配偶者と子2人の合計3人が法定相続人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
その後、課税遺産総額を法定相続分で分割し、各人ごとの税率を適用します。
なお、相続税は「超過累進税率」となっているため、取得する財産が高額になるほど税率も高くなります。

財産評価や債務控除も税額に影響する

5億を超える相続の場合は、土地家屋などの不動産や株式などの評価額が税額に大きく影響します。
例えば、相続が発生した時点で不動産や株式などの評価額が高ければ相続税も上がり、低ければ下がります。

また、住宅ローンなどの債務や葬儀費用は控除できるため、実際の課税価格は相続財産の総額とは異なるので、注意しましょう。
つまり、現金だけではなく、さまざまな資産を保有しているケースでは、評価方法によって納税額が変わることも珍しくありません。
正確な税額について知りたい場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

5億円の相続税を抑える節税対策

5億円規模の相続では、節税対策を行うことで納税額を軽減できる可能性があります。
代表的な方法として、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、生前贈与の活用が挙げられます。
また、不動産や賃貸物件を活用した資産構成の見直しも有効なケースがあるので、税理士などに相談してみましょう。
土地や宅地の評価方法によって評価額が変わるため、現金を相続させるより相続税が節税できる可能性もあります。
生前贈与を利用する場合は、贈与税との関係や相続開始前の加算ルールにも注意が必要です。
この他、事業を営んでいる場合は、法人の事業承継も視野に入れた相続対策を検討してみるのも
状況に応じて最適な節税プランは異なるため、家族構成や財産の内容を踏まえて検討しましょう。

5億円の相続で注意したいポイント

5億円の相続では、税額だけでなく申告期限にも注意しなければなりません。
相続税の申告・納税期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する場合があります。

また、高額な財産を相続するケースでは、不動産や非上場株式など評価が難しい資産を含むこともあるでしょう。
財産評価や遺産分割、申告書の作成には専門知識が必要になるため、不安がある場合は相続税に強い税理士へ相談することをおすすめします。
税理士事務所によっては無料相談を実施しているところもあるため、早めに相談すると安心です。

まとめ

5億円の相続では、法定相続人の人数や取得割合、財産の評価額などによって相続税額が変わります。
配偶者と子1人の場合は約7,605万円、配偶者と子2人では約6,555万円、配偶者と子3人では約5,962万円が目安です。
ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、生前贈与などを活用することで、納税額を軽減できるため、早めに税理士などの専門家に相談しましょう。

5億円規模の相続では、節税対策だけでなく、申告期限や遺産分割、財産評価なども重要なポイントです。
正確な税額を把握したい場合や最適な対策を知りたい場合は、相続税に強い税理士や税理士事務所へ早めに相談しましょう。