相続について、生前の対策を考える人が非常に増えています。しかし、自分では何をしていいかわからないという人もおおいのではないでしょうか。
当記事では生前に税理士に相談するメリットについてご紹介します。
目次
生前対策とは、相続が発生する前の段階で、将来の相続税負担や家族の負担を軽減するために行う準備のことです。
具体的には、財産の整理、贈与の活用、生命保険の見直し、不動産の持ち方の検討や遺言の作成などが含まれます。
相続は「亡くなった瞬間」に自動的に始まりますが、いつ相続が発生するかはわからないうえ、その時点でできる対策は非常に限られています。
そのため、相続前にどれだけ準備できているかが、相続税額やトラブルの有無を大きく左右します。
混同されがちですが、生前対策と相続後の対応には明確な違いがあります。
生前対策
相続が起こる前に行う対策（贈与、資産配分の検討、納税資金準備など）
相続後の対応
相続発生後に行う手続き（相続税申告、遺産分割協議、名義変更など）
相続後は「法律と期限に縛られた対応」しかできませんので、取り得る選択肢は多くありません。
一方、生前対策は選択肢が多く、設計次第で結果を大きく変えられるのが特徴です。
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった翌日から10か月以内です。
この短期間で、
財産調査
遺産分割協議
不動産評価
納税資金の確保
など様々な手続きを同時に進めなければなりません。
生前に何も準備していない場合、「相続税が払えない」「不動産を急いで売る」「家族間で揉める」といった事態が現実に起こります。
だからこそ、亡くなってから考える相続ではなく、元気なうちに進める生前対策が重要なのです。
生前対策の多くは、最終的に相続税・贈与税という税金の問題に直結します。
税務の視点が欠けた対策は、「良かれと思ってやったこと」が裏目に出ることも少なくありません。
税理士は、
現在の税制
将来の相続税申告
税務署の判断基準
を前提に、生前対策を設計できる専門家です。
相続税は、相続発生時に突然決まるものではありません。生前の行動の積み重ねが、そのまま税額として現れます。
同じ財産額でも、
事前に贈与や保険等を活用して対策をしていた場合
何もせずそのまま相続を迎えた場合
では、相続税額に大きな差が生じることも珍しくありません。
税理士は、この「結果につながる設計」を逆算して考えます。
インターネットや書籍で生前対策の情報を集めることはできますが、
それを自分の状況に当てはめるのは非常に危険です。
贈与のつもりが、贈与税の対象になっていた
節税目的と判断され、税務否認された
二次相続を考えず、将来の税負担が増えた
こうした失敗は、自己判断による生前対策で頻発しています。相続は家族構成や財産の内容等、個別の事情によって大きく変化するため、他の人が行っている対策をそのまま行えばいいというわけではありません。
生前対策を税理士に依頼することでどのようなメリットがあるのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。
税理士は、相続税だけでなく贈与税も含めた長期的な税負担の合計を見て対策を立てます。目先の節税だけに偏らないのが大きな強みです。
相続税対策で見落とされがちなのが「納税資金」です。
税理士は、相続税額だけでなく、どうやって現金で納税するかまで含めて設計します。
不動産は、相続税評価額と実勢価格が大きく異なることがあります。
税理士は、評価方法を踏まえた上で、不動産の持ち方や整理方法を検討します。
相続税・贈与税の制度は、将来変更される可能性があります。
税理士は、過去の改正傾向を踏まえ、制度変更にも備えた対策を提案します。
生前対策を担当した税理士が、そのまま相続税申告まで対応できれば、
情報の引き継ぎミスや手戻りが少なく、家族の負担も軽減されます。
生前にできる対策はどのようなものがあるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
生前贈与は有効な相続税対策ですが、基礎控除を超えた贈与を行う等、贈与税とのバランスを誤ると逆効果になることがあります。
税理士は、贈与額・贈与時期・贈与方法を総合的に判断します。
生命保険には相続税の非課税枠がありますが、契約形態を誤ると非課税にならないケースもあります。
税理士の関与により、税務上有利な設計が可能になります。
不動産の活用方法や所有形態を見直すことで、相続税評価額が下がる場合があります。
ただし、税務否認リスクを避けるためには専門判断が不可欠です。
一次相続だけでなく、二次相続まで見据えた財産配分が重要です。
税理士は家族構成を踏まえ、長期的な税負担を最小化する視点で助言します。
相続対策で失敗するケースについてご紹介します。
暦年贈与を続けていたが、「名義預金」と判断され、贈与が認められなかった例は少なくありません。
具体的なケースでは祖父・祖母から孫へ贈与をしたものの、祖父・祖母が通帳も印鑑も管理しており、実質的に贈与がされていなかったというケースです。
税金だけを重視した結果、遺産分割で不公平感が生じ、家族関係が悪化することもあります。
生前対策は、税金と家族関係の両立が重要です。
生前対策や一次相続対策では、「配偶者の相続税をゼロにする」ことが優先されがちです。
確かに、配偶者の税額軽減を使えば、一次相続では相続税がかからないケースも多くあります。
しかし、その結果として、
配偶者に財産が集中
子どもへの分散が行われない
という状態になると、二次相続（配偶者が亡くなったとき）で一気に相続税が増えることがあります。
一次相続では安心していたものの、二次相続で「想定外の高額な相続税」に直面するケースは決して珍しくありません。
税理士が関与しない生前対策では、「一次相続だけを見て成功、二次相続で失敗」という結果になりやすいのです。
税理士に相談すれば必ず成功する、というわけではありません。
相談の仕方や考え方を誤ると、十分な効果が得られないこともあります。
ここでは、税理士に依頼する際に注意すべきポイントを整理します。
生前対策を考える際、「とにかく税金を減らしたい」という気持ちが先行しがちです。
しかし、節税だけを目的にすると、
家族間の不公平感
納税資金不足
税務署からの否認リスク
といった別の問題が生じやすくなります。
税理士との相談では、「税金を減らす」ではなく「相続全体をどう設計するか」という視点が重要です。
正確な生前対策を行うためには、
家族構成
財産の種類・金額
不動産の状況
将来の希望
を、できるだけ正確に税理士へ伝える必要があります。
「まだ整理できていないから」と情報を出さないまま相談すると、
表面的なアドバイスに留まり、十分な対策にならないことがあります。
「生前対策は、いつ相談するのが正解なのか？」これは多くの方が抱く疑問です。
結論から言えば、早すぎて困ることはほとんどありません。
「まだ元気だから」「相続は先の話だから」と、相談をためらう方もいます。
しかし、早めに相談することで、
選択肢が多い
贈与期間を長く取れる
無理のない対策ができる
といったメリットがあります。
「何もしなくて良い」という判断も、税理士の確認があってこそ安心できる判断です。
一方で、相談が遅れると、
相続直前で対策の時間がない
納税資金の準備が間に合わない
家族に説明する余裕がない
といった状況に陥ります。
「もう少し早く相談していれば…」という後悔は、相続の現場で非常に多く聞かれます。
「うちは相続税がかからないと思うから大丈夫」そう考えている方ほど、注意が必要です。
現時点では基礎控除内であっても、
不動産評価の変動
相続人の減少
税制改正
によって、将来は相続税がかかる可能性があります。
生前対策は、相続税が確実にかかる人だけのものではありません。
株式や土地や不動産を持っている場合、評価額が将来どう変わるかは誰にも分かりません。
今は問題なくても、相続時に評価が上がって課税対象になるケースもあります。
だからこそ、「分からない段階」での相談が意味を持つのです。
生前対策を税理士に相談する最大のメリットは、安心感を数字で持てることです。
税理士に相談すれば、
想定される相続税額
対策をした場合・しない場合の差
納税資金の必要額
を、具体的な数字で把握できます。
漠然とした不安が、
「把握できる課題」に変わることが大きな価値です。
生前対策は、自分のためだけでなく、家族のためのものです。
税理士と一緒に設計した対策は、「なぜこうしたのか」を家族に説明しやすく、相続時の納得感にもつながります。
生前対策は、思い立った時が始めどきです。
完璧な準備ができていなくても問題ありません。
初回相談では、次のような点を確認すると良いでしょう。
相続税がかかる可能性があるか
今すぐ必要な対策はあるか
今後どのような準備が考えられるか
これだけでも、方向性が明確になります。
生前対策で最も効果が高いのは、「時間を味方につけること」です。
早く相談するほど、無理のない方法で、結果的に大きな節税につながります。
生前対策で後悔しないために、まずは税理士へ相談することから始めてみてください。
広島相続税相談テラスでは、経験豊富な税理士が多数在籍しており、皆様のお悩みを解決します。初回の相談は無料で対応しておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
