相続税対策として、生命保険の非課税枠について聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。当記事では、生命保険の非課税枠に関する基本的な事項や注意点について解説します。
目次
生命保険は、相続税対策としてよく使われますが、その扱いを正確に理解していないと「非課税だと思っていたのに課税された」「申告漏れになった」といったトラブルにつながります。
まずは、相続税における生命保険の基本的な位置づけを整理しておきましょう。
死亡によって支払われる生命保険金は、民法上の相続財産ではありません。
生命保険金は、受取人固有の権利として取得するものであり、遺産分割の対象にもなりません。
ただし、**相続税法上は「みなし相続財産」**として扱われます。
そのため、一定額を超える生命保険金については、相続税の課税対象になります。
「相続財産ではない＝相続税がかからない」というわけではない点が、最初につまずきやすいポイントです。
生命保険金にかかる税金は、契約形態によって異なります。
契約者＝被保険者、受取人＝相続人
→ 相続税
契約者＝被保険者、受取人＝第三者
→ 相続税（ただし非課税枠なし）
契約者≠被保険者、受取人＝契約者
→ 所得税（一時所得）
契約者≠被保険者、受取人＝第三者
→ 贈与税
「死亡保険金だから必ず相続税」というわけではなく、誰が保険料を負担していたかが課税関係を左右します。
生命保険が相続税対策として活用される主な理由は、次の3点です。
非課税枠がある
現金としてすぐに受け取れる
受取人を指定できる
特に、相続税の納税資金対策として、生命保険は非常に有効です。
ただし、使い方を誤ると「思ったほど節税にならない」「逆に課税される」こともあります。
相続税では、生命保険金について一定額まで非課税とする制度が設けられています。
これが「生命保険の非課税枠」です。
この非課税枠を正しく理解しているかどうかで、相続税額は大きく変わります。
生命保険の非課税限度額は、次の計算式で求めます。
500万円 × 法定相続人の数
例えば、法定相続人が3人いる場合、
500万円 × 3人 ＝ 1,500万円までの生命保険金は、相続税がかかりません。
この枠は、すべての生命保険金を合算した金額に対して適用されます。ただし、死亡保険金の受取人が相続人である必要があります。受取人が相続人でない場合、非課税枠の適用はありませんので注意しましょう。
法定相続人の数は、実際に遺産を相続する人の数とは異なる場合があります。
相続放棄をした人も、非課税枠の計算上は含める（ただし、放棄をした人が保険金を受け取った場合、非課税枠は適用されない）
内縁の配偶者は含まれない
養子は制限がある（実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで）
特に養子がいる場合は、法定相続人の数を誤って計算しやすいため注意が必要です。民法上は何人でも養子にすることができますが、税法上の法定相続人にカウントできる数は限りがあるということを覚えておきましょう。
非課税枠が適用されるのは、法定相続人が受け取った生命保険金に限られます。
配偶者
子
直系尊属（子がいない場合）
これら以外の人が受け取った生命保険金については、非課税枠は使えません。
ここからは、具体的な家族構成ごとに非課税枠を確認してみましょう。
相続人が「配偶者＋子2人」の場合、法定相続人は3人です。
非課税限度額
500万円 × 3人 ＝ 1,500万円
生命保険金が1,500万円以内であれば、相続税はかかりません。
相続人が配偶者のみの場合、法定相続人は1人です。
非課税限度額
500万円 × 1人 ＝ 500万円
この場合、生命保険金が500万円を超えると、超えた部分が課税対象になります。
子どもが3人いるなど、相続人が多い場合は非課税枠も広がります。
法定相続人4人の場合
500万円 × 4人 ＝ 2,000万円
ただし、相続人を増やすことだけを目的に養子縁組を行うと、制限により非課税枠が増えないことがあります。
生命保険には非課税枠がありますが、必ず使えるわけではありません。
受取人が兄弟姉妹以外の親族、内縁の配偶者、知人などの場合、
その生命保険金には非課税枠は適用されません。
全額が相続税の課税対象になります。
契約形態によっては、相続税ではなく、
所得税
贈与税
が課されるケースもあります。
特に、生前に保険料を誰が負担していたかは、必ず確認が必要です。
例えば、契約者と被保険者が異なる場合、死亡保険金は一時所得として扱われ、所得税・住民税の対象になることがあります。
「非課税枠があるから安心」と思い込むのは危険です。
生命保険の非課税枠は、他の相続税控除と併用できます。
相続税の基礎控除は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
で計算されます。
生命保険の非課税枠は、これとは別枠で使えます。
配偶者が受け取る生命保険金については、
生命保険の非課税枠
配偶者の税額軽減
の両方を活用できるケースもあります。
ただし、相続全体でのバランスを考えないと、将来の二次相続で不利になることもあります。
生命保険は有効な相続税対策ですが、それだけで十分とは限りません。
不動産の評価
生前贈与
遺言書の作成
などと組み合わせて、全体設計を考えることが重要です。
生命保険金を受け取った場合でも、必ず相続税の申告が必要になるとは限りません。
ただし、「非課税枠がある＝申告不要」と誤解してしまうと、申告漏れにつながることがあります。
生命保険金が非課税枠内であっても、次のような場合には相続税の申告が必要になります。
相続財産の合計額が基礎控除を超えている場合
配偶者の税額軽減など、特例を適用する場合
不動産や株式など、他の相続財産がある場合
つまり、生命保険金単体ではなく、相続全体で判断する必要があるということです。
生命保険金を受け取ったら、次の点を必ず確認しましょう。
契約者・被保険者・受取人は誰か
受け取った保険金の金額
法定相続人は何人いるか
他の相続財産の内容と評価額
これらを整理せずに進めてしまうと、課税関係を誤る原因になります。
生命保険に関する相続税の申告漏れは、次のようなケースで起こりやすくなります。
「非課税だから関係ない」と思い込んでいる
保険会社から届いた書類を見ていない
複数の生命保険を把握しきれていない
相続人の一部しか状況を把握していない
特に、生命保険金は遺産分割協議の対象外になるため、見落とされやすい点に注意が必要です。
生命保険は相続税対策として有効ですが、設計を誤ると効果が薄れたり、逆効果になることもあります。
生前のうちに、次の点を確認しておくことが重要です。
契約者は誰か
被保険者は誰か
受取人は誰になっているか
保険金額はいくらか
特に、昔に加入した保険ほど、現在の相続状況と合っていないことが多いため注意が必要です。
受取人の設定によって、
非課税枠が使えるか
相続税以外の税金がかかるか
が変わります。
節税だけを意識して受取人を設定すると、
遺産分割トラブルや二次相続で不利になることもあるため、全体のバランスが重要です。
「相続税対策になると聞いたから、とりあえず生命保険に入る」
という考え方は危険です。
そもそも相続税がかからないケース
非課税枠を超えているケース
他の対策の方が効果的なケース
も多く、目的を明確にしない生命保険加入は、無駄な保険料負担になる可能性があります。
生命保険と相続税の関係は、制度がシンプルに見えても、実際には判断が難しいケースが少なくありません。
家族構成、財産内容、保険契約の状況によって、最適な判断は異なります。
インターネットの情報だけで判断すると、
「自分のケースには当てはまらなかった」ということも珍しくありません。
税理士への相談は、
相続発生後すぐ
できれば相続発生前
が理想です。
特に、生前に相談することで、
生命保険の設計そのものを見直すことができ、選択肢が広がります。
相続発生前から準備しておくことで、
相続税額の予測ができる
無駄な保険加入を避けられる
相続人の負担を軽減できる
といったメリットがあります。
結果的に、相続人同士のトラブル防止にもつながります。
非課税枠を超えた部分については、相続税の課税対象になります。
超えた金額がそのまま課税されるわけではなく、他の相続財産と合算して相続税額が計算されます。
内縁の配偶者は法定相続人ではないため、
生命保険の非課税枠は使えません。
受け取った生命保険金は、原則として全額が相続税の課税対象になります。
複数の生命保険がある場合でも、
非課税枠は合算して1つです。
それぞれの保険ごとに非課税枠が使えるわけではないため、
合計金額で判断する必要があります。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
