法人の設立は不動産を保有している人の相続税対策に有効？

相続税対策の方法はさまざまなものがありますが、課税の対象となる不動産を数多く所有しており、路線価が高い所在地の不動産を受け取ることで、相続する者が多額の相続税がかかる場合があります。このようなケースでは、法人の設立をすることで、税金の負担を軽減することができます。

当記事では不動産事業を行う資産管理会社を設立することで、節税になるメリットや法人を設立することによるデメリットを解説しますのでぜひ参考にしてみてください。

法人を設立するメリット

節税目的で会社設立し法人成りをすることで得られるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。具体的な効果とポイントを確認しておきましょう。

所得を分散することができる

法人化し、不動産を会社に売却することで権利を移転し、不動産管理会社の役員を家族にすることで不動産の賃貸で得た利益を役員報酬として給与を家族に支払い、毎年得られる利益を分散することができます。そのため、長い期間かければかけるほど、効果が大きくなります。

個人事業主としてアパートなどを所有していた場合は、家賃収入として得た収益はすべてオーナー自身の所得になってしまい、家族に報酬を配ると贈与になってしまいます。年間110万円の基礎控除を超える金額の生前贈与になってしまい、贈与税がかかりますので注意が必要です。

社員と異なり役員は勤務する時間を拘束される必要はありませんので、家族を役員にすることで、給与所得として現金を分散できます。一般的には配偶者や子供などを役員にし所得を分配するケースが多く、相続発生時に資金が他の人に分散されているので相続税の課税対象財産を少なくすることが期待できます。

所得税は課税所得に対し累進課税ですので、一般的に収入が多い人の方が税率があがります。数多く物件を所有している場合、所得も多くなります。所得を分散できる制度を利用して所得が少ない人に給与として支払うことで人数分の給与所得控除を利用できるため、所得税・住民税の減税になるケースも多くあります。上記の理由から法人の設立は家族のうち一人に収入と財産が集中している場合におすすめの方法です。

相続税評価が低く計算されることがある

相続が発生し、被相続人の財産が基礎控除（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税がかかります。

個人で不動産を保有している場合の相続税の評価方法は土地は路線価、建物は固定資産税評価額で行い納税します。法人の場合、株式の評価と株主の保有株数で相続税評価額の算出を行います。法人が所有しているものとして不動産の評価は同じように行いますが、含み益については法人税の仕組み上、相当額の分を差し引くことが認められているため、相続で取得する際に実際の評価額以下に下がり税負担を抑えることができる可能性があります。

死亡退職金の非課税枠を活用できる

会社の代表や役員が亡くなった場合、死亡退職金を支払うことが可能です。生命保険と同じように死亡退職金は最大500万円×法定相続人の人数まで非課税枠を使用して相続することができます。個人で事業を行っていた場合このような優遇はありませんので、法人を設立することによる一つのメリットと言えるでしょう。

法人を設立するデメリット

法人を設立することで、個人で不動産を経営する場合と比べてどのようなデメリットがあるのでしょうか。法人を設立する際に考慮するべき注意点を確認しておきましょう。

費用がかかる

法人化することで、法人の登記等、様々な手続きを行う必要があり、手続きに伴い無料でできるものばかりではありませんので、登録免許税や消費税などを納める必要が出てくる場合があります。廃業届を提出する場合にも費用がかかります。

また、個人所有の場合は事業が赤字の場合、他の所得と損益通算し、所得税の負担を減らすことができますが、法人にすると赤字でも均等割りの税金を支払う必要があります。ただし、資本金については1円から設立することが定められていますので、高額の資本金は必要ありません。

経理や社会保険の手間が増える

法人化することで、会計・経理業務が複雑化することや社会保険の手続きなど個人で不動産を運営していた時にはなかった手間が発生します。経費の計上を誤ると税務署に指摘され、加算税を請求される可能性もあり、管理をするための様々な対応が必要となります。これらの手続きを税理士や社会保険労務士に依頼する場合は費用も高くなってしまいます。

法人を設立すると通常の個人事業主に比べて負担が大きいなど、経理上の違いも理解して法人の設立を進めるか判断する必要があるでしょう。

法人の設立をご検討されている方は税理士に相談を

法人の設立の手続きや相続発生後に相続税の申告をする場合の株式会社の株式の評価は非常に複雑です。知識のない人が自分で本で勉強しルール通りに間違いなく行うことは簡単ではありません。

誤った申告をした場合、税務調査で指摘される可能性もありますので、法人の設立の準備や相続税の申告や書類の作成に悩みを抱えている方は、税務のプロである税理士に相談してサポートを受けて計画的に手続きを進めるようにしましょう。

知り合いに税理士を紹介してもらうことが難しい場合は、ホームページなどで検索するとよいでしょう。税理士にも専門分野がありますので、法人の設立や資産承継の経験が豊富な税理士事務所・税理士法人に依頼することが重要です。まずは電話やメールで気軽に相談してみるとよいでしょう。

税理士に相談する際は各財産をまとめた一覧を作成し、小規模宅地の特例の適用なども踏まえて失敗しないように事前にシミュレーションを依頼するようにしましょう。法人を設立することで必ず節税になるわけではありません。実際に法人を設立することで、節税ができてもそれ以上に費用がかかり、中にはかえって高い税金を支払うことになる事例もあります。

専門家である税理士や相続人とよく相談のうえ法人設立が有効な手段なのか、将来のことも考えられる範囲でよく検討してから法人設立を行うようにしましょう。