預貯金や株式が多い場合や、便利な場所にある高額の不動産を所有している場合など、相続財産が基礎控除の額を超える場合、必ず相続税の申告が必要です。申告が必要な場合、相続発生から10カ月以内という短い期限の中で税務署に申告書の提出や納付を行う義務要があります。10カ月以上経過してしまうと延滞税をとられることになります。一般の人は何度も相続を経験することはありませんので、法定相続人の中に、経験がある人がなおらず、どこに相談して何から始めていいかわからないという方もおおいでしょう。国税庁のサイトに計算方法などは記載がありますが、自分ができない場合は先に詳しい人に相談し、サポートを受ける方がよいでしょう。
相続税の相談をしたい時は誰にどのような手順ですればよいのでしょうか。当記事では相続税の相談をする際の最適なタイミングやポイントについてもご案内しますので参考にしてください。
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相続税の相談は税理士に行うようにしましょう。ただし、知っている人がおらず、自分で税理士を探す際に税理士であれば、誰でもいいというわけではありません。税理士の中には法人税を中心に業務を行っている税理士も多くいます。
税理士試験の内容は選択科目となっており、相続税の知識がなくても税理士になることは可能です。資格上は相続税の申告も行うことは可能ですが、法人税を中心に行っている税理士は相続税に関する情報を持っておりません。そのため、税理士に頼んでも必ずしもスムーズにいくとは限りません。
税理士は税金のことを全般的に扱っているわけではなく、行っている実務は各々異なりますので、慣れていないことも多々あります。
相続税の申告は財産の評価や複雑な特例の適用条件に付いて理解しておく必要があります。一般的で評価が簡単な資産であれば、慣れていない税理士でも任せることができる可能性がありますが、評価が複雑な不動産などがある場合など財産の数や種類が多い場合は対応は難しいでしょう。
相続税申告の実績がある税理士であれば、相続税の特例なども詳細に把握していることが多く、的確なアドバイスを受けられるため安心して依頼することができます。
税理士に依頼することで費用はかかるというデメリットはありますが、税務調査の心配もなく安心して任せることができます。しっかりした税理士にお願いすることができれば、書類の書き方の説明をするだけでなく、特例等の制度をうまく活用することによって納税金額を減らすことができる場合もあります。
ただし、被相続人の財産の総額が基礎控除以下の場合は、相続税が課税されることはありませんので、報酬を支払ってまで税理士への依頼は不要でしょう。
一般的に相続手続き全体を進めるうえで、状況に応じて税理士以外に別途、他の士業や金融機関に相談し、支援してもらうケースもあります。どのようなケースがあるのか見ていきましょう。
遺言がない場合、遺産相続をするためには、必ず相続人で協議を行う必要があります。家族や親戚関係でも必ずしも関係が良く話し合い複数いる相続人が納得して決めることができるとは限りません。特に価値の高い地域に土地を保有している場合は、法定相続分どおりには分けにくいので注意が必要です。また、高齢となり、認知症など成年後見人がたてられており、適切な話し合いができないケースも増えています。
さまざまな理由で相続人間で争いとなり、相続する割合を決められない場合や協力してくれない人がいるなどトラブルに発展するリスクがある場合は、直接争っている相続人同士でやりとりするのではなく、弁護士に相談し、まずは争いを解決することをお勧めします。家庭裁判所での裁判となり調停や審判となり争いの解決に時間がかかりそうな場合は延納となり、延滞税がとられますので、税理士にもあわせて相談しておくようにしましょう。
故人が遺した遺言が遺留分を侵害しているケースなどトラブルになることが予想されるケースでは早めに弁護士に相談し、訴訟などに発展しないように対応することが大切です。
被相続人の財産が基礎控除以下で相続税の申告が必要ないケースで、不動産の登記の事務的な手続きを依頼する場合は司法書士に依頼することでスムーズに登記をすることができます。また、戸籍謄本を自分で集めることが難しい場合にも、司法書士に依頼することで、自分の代理で戸籍を収集してもらうことが可能です。
業務として遺言の保管業務や、遺産の整理などの手続きの代行を行っている信託銀行はあります。信託銀行は相続人の代理人として、預金や投資信託など金融商品の解約などを行います。もともと取引がない場合でも依頼することは可能です。
信託銀行に依頼することで、作業を滞りなく進めることができるので、相続人の手続きの負担を減らし、安心感を持って手続きを進めることができます。
相談をする際のタイミングも重要です。相続発生後は何かと忙しく、あっという間に数カ月過ぎてしまいます。亡くなってからの相続税の相談はできるだけ早いタイミングで行った方が良いでしょう。電話相談でもよいので、早いタイミングで相談をすることで、相続税申告までの流れを理解し、円滑に手続を進めることができます。
相続税の申告をするためには被相続人の預金や家や保有している駐車場など土地・建物、金などの現物資産など、あらゆる財産をひとつひとつ確認し、資料を集め、一覧の表にすることが必要です。相続財産の評価は土地の場合は路線価で評価するなど、国税庁により、一定のルールが決められていて、ルールに従って評価をしていく必要があります。遺産の種類が多くある場合は、税額を求めるのに時間がかかりますので注意しましょう。
財産を確認するためのポイントや集めるべき資料を事前に確認することで、二度手間を避けることができます。初めの相談の時点では電話での相談でもよいでしょう。
財産の確認ができてきたら、資料を渡し、相続税の計算や申告書を作成していきますので、税理士と面談して相談するようにしましょう。この際に各種特例が適用できるかどうかもあわせて税理士に質問しておくとよいでしょう。
税理士法人や個人事務所のホームページに予約の方法や相談を受け付けてくれるかどうかも記載していることが多いので、ホームページを確認してみましょう。正式に依頼した後に思ったより高い料金を請求されトラブルにならないように正式に依頼する前に見積もりを行い、費用についてはよく確認しておきましょう。申告とあわせて銀行等金融機関の口座の名義変更などの遺産整理の代行や財産の調査など他の手続きを進めてもらう場合は、何にどれだけお金がかかるのか、それぞれの料金についても確認する必要があります。
相続税の申告とともに、贈与税や所得税や名義変更の手続きについて相談をしたいお悩みがある場合も多いでしょう。豊富な経験を持つ税理士は贈与税や所得税など、個人の税務に強いことも多いので、相談することが可能です。
相続で引き継いだ不動産を売却する際の所得税の申告や、多額の財産を引き継いだことで、下の世代に贈与を検討する場合など、相続を受けたことで、所得税の確定申告など、相続税以外の税について考える必要がある場合があります。相続した不動産を売却した際に活用できる特例もありますので、相続した資産の相談も税理士に行うとよいでしょう。
別の税金であっても自分で調べるよりも税の専門家である税理士にまとめて質問する方が確実ですので、あわせて相談し、申告の必要がある税金について説明を受けるようにしましょう。
相続が発生した後の相談も可能ですが、相続発生前に税理士に相談することでコンサルティングを受けるメリットが大きいです。早く相談することで、試算を行ったうえでの特例や控除を活用した節税対策や保険金の活用、遺産分割の方法、自身の内容をまとめた遺言書の内容などを専門家の提案を受けた状態で事前に決め、生前に具体的な準備することができるからです。遺言を作成してあらかじめ指定しておくことで、相続人のうち一人が代表して手続きできるため、財産の配分や銀行の窓口での口座の解約などの手続きもスムーズに進めることができるため、相続人の負担を大きく軽減することができます。
遺言については書き方を誤ると不備により無効となる例がありますし、遺留分も請求されると交渉が必要となり遺言通りに分けられない可能性があり、遺留分についても考慮する必要があるため、判断に不安がある場合は遺言を書く目的を達成するためにも法律を熟知した専門家の任せることも重要です。
相続発生前に対策を打つことで財産を取得する者同士のトラブルを防ぎ、実際に相続税を大きく軽減できるケースもあります。
節税対策は主に生前に行うものであり、相続発生後にできる対策は限られています。しかし、相続発生前であれば、プランを立てて、あらゆる方法で相続税の対策を行うことが可能です。事業の承継や納税資金の確保など、相続発生後に問題が発生しそうな場合は相続発生前に、財産に関する資料を提供し、サービスで行っている税理士の無料相談等を利用するようにしましょう。
ただし、相続対策には時間がかかるものも多くあります。高齢になってから対策を行っても限界がありますので、できるだけお元気なうちに相談することをおすすめします。
広島相続税相談テラスでは、相続税で困っている・遺産分割に悩んでいる・生前贈与を検討しているあなたをサポートします。
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氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
