親より先に子供が亡くなった場合に将来の相続税が安くなる分割方法

依頼者・関係者

　相談者は、広島市東区在住の８０代女性Ａさん

　相続人は、Ａさん１人

　被相続人（亡くなった人）は、Ａさんの長男Ｂさん

尚、長男Ｂさんは独身で子供も居ない。

相続財産の内訳

（長男Ｂさんの財産）

　金融資産　　３,０００万円

　有価証券　　２,０００万円

　　合計　　　５,０００万円

（母Ａさんの財産）

　金融資産　　５,０００万円

　有価証券　　２,０００万円

　自宅不動産　３,０００万円

　　合計　　　１億円

相談状況・内容

　母Ａさんは長男Ｂさんが亡くなり相続税の申告や手続きの相談に来所されました。

まず、長男Ｂの相続税を計算する前に、今回は誰が相続人になるのかを説明しました。

　長男Ｂさんは独身で子供も居なかったので、相続人は、第２順位（注１）である母Ａさんになる事を説明しました。

　次に相続税については、課税財産が相続税の基礎控除額（注２）を超えている場合に相続税が発生しますが、今回は、長男Ｂさんの財産が基礎控除額３,６００万円を超えているので相続税が１６０万円になる事を説明しました。

　その後、お話を進めて行く中で母Ａさんがご高齢だったので、今後の母Ａさんの相続税の事が気になり、母Ａさんの財産状況や他の相続人についてお聞きしました。

　色々お聞きすると、冒頭の「相続財産の内訳」に記載していますが母Ａさんの財産は１億円あり、相続人として次男がいる事が分かりました。

ご提案・解決方法

　上記の内容を鑑み、今回、長男Ｂさんの相続では母Ａさんは相続放棄（注３）を行った方が、今回の長男Ｂさんの相続税と将来母Ａさん死亡時の相続税のトータルの合計額が安くなり得策である事を提案しました。

　因みに今回母Ａさんが相続放棄をすると相続人が第３順位（注１）の次男になります。

　では何故、相続税のトータルの合計額が安くなるかと言うと、母Ａさんが長男Ｂさんの財産を相続すると、今後母Ａさんの相続が発生した時に、今回相続した長男Ｂさんの財産が母Ａさんの財産に上乗せされ、その結果、相続税のトータルの合計額が増えるからだと説明しました。

　言葉だけでは分かりにくいので実際の数値で確認してもらいました。

尚、シュミレ－ションなので母Ａさん及び長男Ｂさんの財産は今後も減少しないと仮定

（１）母Ａさんが長男Ｂさんの財産を相続した場合の相続税の合計額

①　長男Ｂさんの相続税（相続人は母Ａさん）

〇 課税財産＝５,０００万円

〇 基礎控除額３,６００万円＝３,０００万円＋６００万円✕１人

〇 相続税は１６０万円

②　母Ａさんの相続税（相続人は次男）

〇 課税財産＝１億円（母Ａさんの財産）＋５,０００万円（長男Ｂさんの財産）＝１.５億円

〇 基礎控除額＝３,６００万円＝３,０００万円＋６００万円✕１人

〇 相続税＝２,８６０万円

➂　相続税のトータル合計額

①＋②＝３,０２０万円

（２）母Ａさんが長男Ｂさんの財産を相続しなかった（放棄）場合の相続税の合計額

①　長男Ｂさんの相続税（相続人は次男）

〇 課税財産＝５,０００万円

〇 基礎控除額３,６００万円＝３,０００万円＋６００万円✕１人

〇 相続税は１６０万円

②　母Ａさんの相続税（相続人は次男）

課税財産＝１億円（母Ａさんの財産）

基礎控除額＝３,６００万円＝３,０００万円＋６００万円✕１人

相続税＝１,２２０万円

➂　相続税のトータル合計額

①＋②＝１,３８０万円

（１）と（２）の差額１,６４０万円！

結果

　その後、次男と話合いをした結果、母Ａさんは相続放棄を行い、長男Ｂさんの財産については次男が相続する事になりました。

　今回のケースの様に母Ａさんに財産が沢山ある場合には、相続税は超過累進税率（注４）の為、財産が増えると税率が上がり相続税が高くなるのです。

　因みに、上記（１）の母Ａさんの相続税の税率は４０％で、（２）の場合は３０％です。

　母Ａさん自身に沢山財産があり、今後の生活に困る事はないと思いますので、トータルの相続税の事を考慮すると母Ａさんが長男Ｂさんの相続について放棄したのは良かった思います。

　最後に、母Ａさんや次男さんから、今回は長男Ｂさんの相続税について相談するつもりだったのに将来の事も含めトータルで有利な解決方法を提案、実行してくれた事に大変喜んで頂けました。

参考法令他

（注１） 相続順位（民法第８８７条～８８９条）

　配偶者がある場合に、被相続人に子がいれば、被相続人の配偶者と第１順位である子（注）　子が死亡している場合はその代襲相続人（孫・ひ孫）が相続人となります。

　子などがいない場合には、被相続人の配偶者と第２順位である父母・祖父母（直系尊属）が相続人となります。

　そして、子も直系尊属もいない場合には、被相続人の配偶者と第３順位である兄弟姉妹またはその代襲相続人（甥・姪）が相続人になります。

（注２）相続税の基礎控除額（相続税法第１５条）

相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額から、３,０００万円と６００万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額を控除する。

（注３） 相続放棄（民法第９１５条）

　相続の開始があったこと知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に行う。

（注４）相続税の税率（相続税法第１６条）国税庁ＨＰ：ＮＯ.４１５５

　相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を乗じるというものではありません。
正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続分によりあん分した額に税率を乗じます。この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときに用いる法定相続人の数に応じた相続分(法定相続分)により計算します。
実際の計算に当たっては、法定相続分によりあん分した法定相続分に応ずる取得金額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の総額の基となる税額となります。

相続税の税率