養子縁組には「特別養子縁組」と「普通養子縁組」の2つの方法があります。養子を迎える場合、どちらの制度を選択するかによって、相続関連で変わるポイントがあるので注意しましょう。将来的なことまで考えて決めると安心です。
この記事を読むことによって各方法が相続時にどのような扱いになるのかがわかります。
異なる点を理解したうえで養子を迎えることを考えたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
特別養子縁組とは、実親とその血族との関係を終了させ、養親のもとで新しく親子としての関わりを創設する方法です。
特別養子縁組が成立すると、その子は実の親とは法律上の親子関係ではなくなることになりますので、この方法を選択できるケースとして、実親のもとで生活することが著しく困難な場合や不適当であるなどの条件が定められています。家庭裁判所の審判によって、この方法を選ぶことが子供の利益のために必要だということを認めてもらってから手続きを行わなければなりません。
普通養子縁組とは、養子となる方が実親と関わりを保ったままで養親の子供になる方法です。そのため、実親と養親両方の子供になります。
通常、一般的に養子縁組といえばこちらの方法を指します。なお、この方法を選択した際に新たに関わりが築かれるのは、あくまで養親と、迎え入れる養子です。養親と養子の実親との関わりは他人となります。
それぞれの方法については、相続に関する扱いにも異なる点があります。以下に注意しましょう。
特別養子縁組の場合、実親や親族と離縁し、戸籍上の関わりを終了させてから養子になる形です。実親の相続人としては認められなくなります。そのため、実親が亡くなった際にその財産を受け取ることはできません。このあたりについては、迎え入れる養子にも理解しておいてもらうのが良いでしょう。
そもそも、この方法では実親のもとで虐待や育児放棄を受けており、養育することが困難な状況である場合に選択されることが多いです。実親やその関係者から離れ、養親のもとで新たな人生をスタートさせる方法ともいえます。このあたりを考えると、実親の相続人ではなくなるのも理解できるでしょう。
なお、相続人ではなくなってしまいますが、実親の扶養義務もなくなります。
普通養子縁組では、実親との親子関係は解消せず、存続することになります。そのため、実親と養親、両方の相続人になります。実親から受け取る遺産については、養子縁組をする前と変わらない法定相続分となるのも異なる点です。
ただし、監護が必要な年齢の場合、扶養義務も養親はもちろんのこと、実親との両方に対して同様に発生することになります。また、養子縁組をするためには実親と本人の同意が必要となります。本人が15歳未満の場合は、父母等の親権者が本人に代わって法定代理人として合意の意思表示をすることになります。
また、結婚している場合は配偶者の合意も必要となります。
養子縁組の制度を利用し、法律上の子を増やすことで、相続税対策になるという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
確かに、養子縁組をし、相続人を増やすことで基礎控除に影響しますので、実際に相続税対策になります。利用されるのが多いケースとしては孫を養子に入れるケースです。孫を養子に入れることで、法定相続人が増えますので、基礎控除を一人分増やすことができます。ただし、実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までしか相続税の基礎控除は加算されませんので、3人以上養子にしても相続税の節税にはなりません。
一方で、縁組によって養子となった孫は相続税の2割加算の対象となりますし、孫には相続権だけでなく遺留分が生じるので、相続放棄をさせるわけにもいかず、遺産分割協議でトラブルになりやすくなるなどデメリットもあります。
例えば、長男と長女がいる場合で長男側の孫を養子に入れることで、長男側の一家が財産を多く相続することになるため、長女が気分を害するというケースが考えられます。
また、未成年者である孫が多額の財産を受けることが理由となり財産の管理が問題となるケースもあるでしょう。孫を養子に入れる際は、遺言書に、配分方法を考慮して記載しておくなど、配分に対する対応も必要となるでしょう。
養子を迎えることで、相続税に節税にはつながりますが、注意点もありますので、夫婦でよく話し合って決めるようにしましょう。
いかがだったでしょうか。2種類ある民法上の養子縁組について相続時にはどのような違いが発生するのかについてご紹介しました。
特別養子縁組と普通養子縁組で異なる点について理解したうえで、本当に養子縁組をするのかを含めて検討してみてはいかがでしょうか。
養子に入れることで相続税の基礎控除を増やすことになりますが、配偶者ともよく相談して手続きを進めるようにしましょう。
相続税は死亡から原則10ヶ月以内と短い期間で申告する必要があり、事前の準備が重要です。相続税対策に力を入れたいと考えているのであれば、費用はかかりますが、専門家である税理士に一度相談してみるのもおすすめです。
専門家に相談することで、相続に関するお悩みや疑問点を解消することができるでしょう。税理士に相談する際は、相続税の実績が豊富な税理士に依頼することをおすすめします。事情を説明し、様々な対策について検討してみるとよいでしょう。
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氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
