相続税はクレジットカードで支払える？方法・手数料・注意点を解説

相続税はクレジットカードで納付できるのか

相続税は、税務署や金融機関の窓口での現金納付だけでなく、クレジットカードによる納付にも対応しています。近年はキャッシュレス決済の普及により、納付方法の選択肢として利用する人が増えています。

ただし、カード納付には決済手数料がかかる点や、利用限度額の制約がある点など、事前に確認しておくべきポイントがあります。

国税はクレジットカード納付に対応している

相続税は国税であり、国税庁が提供する「国税クレジットカードお支払サイト」を利用することで、オンライン上で納付が可能です。

対応している主な国税：

• 所得税

• 消費税

• 法人税

• 相続税

• 贈与税 など

税務署へ出向く必要がなく、自宅やオフィスから納付できる点が大きな特徴です。

相続税もカード納付の対象税目

相続税は、クレジットカード納付の対象税目に含まれています。

ただし注意点として：

• 納付額が高額になりやすい

• カードの利用限度額を超える場合がある

• 手数料負担が大きくなる可能性がある

といった特徴があるため、事前の資金計画が重要です。

利用できるカードブランド

国税クレジットカード納付で利用可能な主なブランドは次のとおりです。

• Visa

• Mastercard

• JCB

• American Express

• Diners Club

※利用可能ブランドは変更される場合があるため、最新情報は決済サイトで確認してください。

相続税をクレジットカードで支払う方法

相続税のカード納付は、オンライン手続きによって行います。税務署や金融機関の窓口ではカード払いはできません。

主な方法は次の2つです。

• 国税クレジットカードお支払サイトから納付

• e-Taxを利用して納付手続き

国税クレジットカードお支払サイトを利用する

最も一般的な方法は、国税庁の「国税クレジットカードお支払サイト」を利用する方法です。

手順の概要

1. 国税クレジットカードお支払サイトへアクセス

2. 税目（相続税）を選択

3. 納付金額・納付情報を入力

4. クレジットカード情報を入力

5. 決済完了

決済が完了すると納付手続きは終了します。

e-Taxから手続きする方法

相続税の申告をe-Taxで行った場合、そのままオンライン納付手続きへ進むことができます。

特徴

• 申告データと連動して納付できる

• 入力の手間を減らせる

• 電子申告を利用している場合に便利

税理士が電子申告を行っている場合にもよく利用される方法です。

納付までの具体的な流れ

相続税のカード納付の一般的な流れは次のとおりです。

1. 相続税の申告書を提出

2. 納付金額を確定

3. クレジットカード納付サイトへアクセス

4. 必要事項を入力

5. カード決済完了

6. 納付手続き完了

納付期限までに決済が完了していれば、期限内納付として扱われます。

クレジットカード納付にかかる手数料

クレジットカード納付では、税金そのものとは別に決済手数料が発生します。

この手数料はカード会社ではなく、納付手続きを提供する決済代行会社に支払うものです。

決済手数料の仕組み

手数料は納付金額に応じて段階的に設定されています。

• 納付税額に比例して増加

• 数千円〜数万円になるケースもある

• 手数料もカード決済の対象となる

高額な相続税では、手数料負担が大きくなる点に注意が必要です。

納付金額ごとの手数料の目安

手数料は改定されることがありますが、一般的には以下のようなイメージです。

• 1万円ごとに一定額の手数料が加算

• 数百万円〜数千万円の納付では数万円の手数料になることも

最新の手数料は、国税クレジットカードお支払サイトで確認する必要があります。

手数料は経費や控除の対象になる？

相続税のカード納付手数料は、相続税の計算上控除できる費用ではありません。

また、個人の所得税の経費として扱うこともできません。

したがって、手数料は純粋な負担コストとして考える必要があります。

クレジットカード納付のメリット

カード納付には手数料がかかる一方で、資金管理の面でメリットもあります。

手元資金が不足していても納付できる

相続税は納付期限が申告期限（通常10か月以内）と同じであるため、短期間で資金準備が必要です。

カード払いを利用すれば：

• 一時的な資金不足を補える

• 不動産売却までのつなぎ資金として活用できる

といったメリットがあります。

分割払いやリボ払いによる資金調整

カード会社の支払方法を利用することで、

• 分割払い

• リボ払い

により支払いを分散することも可能です。

ただし、金利手数料が発生するため、総支払額は増える点に注意が必要です。

カードのポイントやマイルが貯まる可能性

クレジットカード納付では、カード会社のポイントやマイルが付与される場合があります。

特に相続税は高額になるため、

• 大量のポイント獲得

• マイルの活用

といったメリットが生まれることもあります。

ただし、カード会社によっては税金支払いをポイント付与対象外としている場合もあるため、事前確認が重要です。

クレジットカード納付のデメリットと注意点

クレジットカード納付は便利な方法ですが、現金納付とは異なる注意点があります。手数料や支払条件などを十分に理解したうえで利用することが重要です。

決済手数料が発生する

クレジットカード納付では、税金とは別に決済手数料がかかります。

• 納付額に応じて手数料が増加

• 数万円規模になる場合もある

• 控除や経費にはならない

ポイント還元より手数料が高くなるケースもあるため、事前に比較検討が必要です。

利用限度額に注意が必要

相続税は高額になることが多く、カードの利用限度額を超える可能性があります。

確認すべきポイント：

• 利用可能枠の残高

• 一時的な増額申請の可否

• 複数カードでの分割納付

決済エラーにより納付期限を過ぎてしまうリスクがあるため、事前確認が不可欠です。

領収証書は発行されない

クレジットカード納付では、税務署が発行する領収証書は交付されません。

納付確認は以下で代替します：

• 決済完了画面の保存

• 利用明細書

• 納付手続完了通知

融資や補助金申請などで領収証が必要な場合は、他の納付方法を検討する必要があります。

分割払い・リボ払いの金利負担

カード会社の支払方法を分割払いやリボ払いに設定すると、金利手数料が発生します。

注意点：

• 年率15％前後の金利がかかる場合もある

• 支払期間が長期化すると負担が大きくなる

• 資金繰り改善の一時手段として利用することが重要

安易なリボ払いは総支払額を大きく増やす可能性があります。

納付期限までに決済を完了させる必要がある

相続税の納付期限は、原則として**申告期限（被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内）**です。

カード納付では、

• 決済完了日が納付日として扱われる

• 決済エラーがあると期限超過となる

余裕をもって手続きを行うことが重要です。

クレジットカード納付が向いているケース

カード納付はすべての人に最適とは限りませんが、次のようなケースでは有効な選択肢となります。

納付資金の一時的な不足を補いたい場合

不動産の売却や保険金の受け取りまで時間がかかる場合など、短期的な資金不足を補う手段として有効です。

• 納税期限に間に合わせることができる

• 延滞税の発生を防げる

一時的な資金調整として活用できます。

ポイント還元率が高いカードを利用している場合

高還元率カードを利用している場合、納税額が大きいほど多くのポイントを獲得できる可能性があります。

ただし、

• 税金支払いがポイント対象外のカードもある

• 手数料との比較が必要

事前確認が重要です。

他の資金を手元に残しておきたい場合

手元資金を事業運転資金や生活費として確保しておきたい場合にも、カード納付は有効です。

• 突発的な支出への備えができる

• 資金の流動性を維持できる

資産管理の観点から選択されるケースもあります。

クレジットカード以外の相続税の納付方法

相続税の納付方法はカード払い以外にも複数あります。状況に応じて最適な方法を選択することが大切です。

金融機関や税務署窓口での現金納付

最も一般的な方法です。

特徴

• 手数料がかからない

• 領収証書が発行される

• 高額納付でも確実に処理できる

確実性を重視する場合に適しています。

振替納税（口座振替）

指定口座から自動引き落としされる方法です。

特徴

• 納付の手間がかからない

• 納付忘れを防止できる

• 事前の手続きが必要

残高不足には注意が必要です。

延納・物納制度の活用

納付が困難な場合は、制度の利用も検討できます。

延納
→ 分割払いによる納付（利子税あり）

物納
→ 不動産や有価証券などで納付（要件あり）

資金不足が深刻な場合の救済措置として用意されています。

相続税の納付で失敗しないためのポイント

相続税は期限や納付額が大きいため、事前準備が非常に重要です。

納付期限（申告期限）を必ず確認する

相続税は、

死亡を知った日の翌日から10か月以内

が申告・納付期限です。

期限を過ぎると：

• 延滞税

• 加算税

などの負担が発生します。

資金の準備は早めに行う

相続財産の多くが不動産の場合、現金が不足しやすくなります。

早めに：

• 預貯金の確認

• 保険金の受取時期の確認

• 不動産売却の検討

などを行うことが重要です。

納付方法は専門家に相談すると安心

相続税の納付方法は、資産状況によって最適解が異なります。

税理士へ相談することで：

• 手数料を含めた最適な納付方法の判断

• 延納・物納の可否判断

• 納税資金対策の提案

を受けることができます。

クレジットカード納付を利用する際に確認しておきたい実務上のポイント

クレジットカード納付は便利なサービスですが、実際に利用する際には、決済完了後の手続きや証明書の取得方法など、事前に理解しておきたい点があります。

まず、カード納付では税務署の領収証書は発行されません。そのため、納税の証明が必要となる場面では、納税証明書の交付申請を行い、証明書の発行を受ける必要があります。金融機関での融資手続きや補助金申請等で証明書が必要になる可能性がある場合は、あらかじめ準備しておくと安心です。

また、カード決済を利用した税金の払い込みは、決済完了時点で納付が成立します。そのため、納付内容に誤りがあった場合、オンライン上での訂正ができず、税務署での手続きが必要になることがあります。入力内容は、最終確認画面で必ずチェックするようにしましょう。

さらに、高額な相続税の納付では、カード利用限度額や決済上限の制約により、複数回に分けて納付するケースもあります。この場合、手数料が回数ごとに発生する点にも注意が必要です。

クレジットカード納付は、時間や場所に縛られず納付できる利便性の高い方法ですが、証明書取得や手数料、決済方法の特性を理解したうえで利用することが重要です。事前に必要な手続きや納付後の対応を確認しておくことで、安心して納税手続きを進めることができます。

まとめ

相続税はクレジットカードで納付することが可能ですが、決済手数料や利用限度額などの注意点があります。

一方で、

• 資金不足への対応

• 支払い時期の調整

• ポイント活用

といったメリットもあります。

重要なのは、自身の資金状況や相続財産の内容に応じて最適な納付方法を選択することです。

納付期限が迫ってから慌てることのないよう、早めに準備を進め、必要に応じて専門家へ相談することが安心・確実な相続手続きにつながります。