特に複雑な財産の一つが非上場の株式会社の株式です。非上場株式は評価額も大きく、オーナーであれば当然、経営の関与にも大きな影響があります。

当記事では非上場株式の相続手続きについてポイントをおさえてわかりやすく解説します。


非上場株式を相続する際の注意点

非上場株式を保有する人が亡くなった場合どのように対応すれば良いのでしょうか。具体的に確認しておきましょう。

評価が複雑

非上場株式は上場株式のように、相場で売買されている価格があるわけではありませんので価値を確認することが簡単ではありません。 非上場株式の評価は会社の規模や配当、純資産などにより複雑な計算をする必要があります。

分け方が複雑

非上場株式は上場株式のように多くの株主がいるわけではありませんし、市場価格がないため、取引がスムーズにはできないケースが多いです。そのため、承継した者がすぐに適切な額で売却できるわけではありません。

そのため、慎重な話し合いを行い、誰が相続するかを決める必要があります。非上場株式を相続する場合、その会社の議決権を持ち経営に参加することが多いです。

特に被相続人が代表取締役として株式を保有していた場合、後継者も決める必要があります。そのため、誰が相続するかが他の財産よりも重要になります。また、遺産分割の際にトラブルが発生し、非上場株式を誰が相続するか決めるのに時間がかかると事業承継がスムーズにできず経営にも影響が出る可能性があります。

納税資金を確保する必要がある

非上場株式には譲渡制限が付けられていることも多くあり、広く売却することができるものではありません。 非上場株式の評価が高い場合、引き継いだ現金で相続税の納税ができない可能性があります。その場合は自分が元々保有していた資産で相続税を支払う必要があります。

非上場株式を保有している場合の事前対策

自身が非上場株式を保有している場合、事前の対策をしっかりと行っておくことが重要です。どのような対策を行えばいいか具体的に確認しておきましょう。

遺言書を作成する

非上場株式は誰が相続するかが非常に大切です。 生前に後継者や経営に参加するべき人が決まっている場合は遺言書を作成し、配分を明確にしておくことで協議をする必要がなくなります。特に経営者の場合は、遺産相続の準備をしっかりしていないと経営に関する判断もできなくなり、会社の経営も立ち行かなくなります。

遺言を書くことで民法で定められた法定相続人以外の第三者に遺贈することも可能です。 ただし遺言を作成する場合でも遺留分を侵害することはできません。

1人の子どもの配分をかなり多くするなど、遺留分を侵害した遺言を作成すると、相続発生後に遺留分を請求することとなりかえって兄弟姉妹間でのトラブルになるリスクがあります。期限内にまとまらないリスクを避けるために、慎重に検討するようにしましょう。

相続税のシミュレーションをする

非上場株式は換金することが難しい場合が多く、引き継ぐ者が相続税を支払えるかが問題となる例が多くあります。相続税の計算は相続税の総額を計算し、実際に取得する配分に応じて各人の支払う税金を計算するという流れで行います。

そのため、まずは預貯金や株式、土地・建物など財産を一覧の表にまとめることが重要です。 特例の利用有無なども事前に確認し、どれくらいの負担がかかるか把握しておきましょう。 事前にシミュレーションを行っておくことで節税策も検討することが可能です。

定款を変更する

非上場株式には定款などで譲渡制限が設けられているケースがあります。定款があることによって相続手続きやその後の経営がうまくいかないのであれば、定款の内容を変更することも一つの手段です。

相続人がいないケース

非上場株式を保有している人が亡くなり特に困るケースが法定相続人がいない、相続人不存在のケースや相続人全員が家庭裁判所で放棄をするケースです。相続人が全員放棄すると相続人としての権利・義務を持つ人がいなくなってしまいます。

被相続人にプラスの財産だけでなく借金がある場合などで義務を負いたくない親族が相続放棄をする可能性があります。 相続人がいないケースでは相続人がいないか捜索を行い、相続財産清算人を選定します。 相続財産清算人は特別縁故者を探します。特別縁故者もいない場合は財産は国庫に帰属します。

相続人や特別縁故者の捜索などの手続きは非常に時間がかかりますので、相続人不存在となる可能性がある場合は早めに対策を行うことが重要です。

非上場株式の相続は専門家に確認を

相続が発生すると金融機関の名義変更や不動産の登記など複雑な手続きを進める必要があります。非上場株式を保有している場合、相続手続きは非常に複雑になります。非上場株式の手続きや事前の対策は弁護士、司法書士、税理士などの専門家が所属する法律事務所・税理士事務所に相談するようにしましょう。

特に基礎控除以下であれば、申告は必要ありませんが課税対象となる財産が基礎控除を超えており相続税の申告が必要な場合、相続開始から原則10ヶ月以内に申告手続きを完了する必要があります。 非上場株式の計算は複雑ですので、税務の専門家である税理士にサポートを依頼すると良いでしょう。費用はかかりますが、専門家に依頼することで安心して手続きを進めることができるため、知識や経験がない人にとってはメリットは大きいです。

広島相続税相談テラスでは実績豊富な税理士が多数在籍しており、さまざまなアドバイスや手続きのサポートを行っております。初回の相談は無料で対応しておりますので、お電話やメール等でお気軽にご連絡ください。