財産評価基本通達の概要と基本的な相続財産の評価方法

「相続税の計算に財産評価基本通達が必要と聞いたけどどんなもの」などの疑問を抱いていませんか。相続が発生しないと耳にしないケースが多いためわかりづらいですよね。財産評価基本通達は、相続財産を評価するときに欠かせない通達です。財産評価基本通達を用いることで、相続税の正しい申告と納税を行いやすくなります。

この記事では、財産評価基本通達の概要と相続財産の評価方法について解説しています。以下の情報を参考にすれば、財産評価基本通達について理解を深めるとともに相続財産の評価方法がわかるはずです。財産評価基本通達が気になる方は参考にしてください。

財産評価基本通達とは

財産評価基本通達は、相続財産をどのように評価すればよいかをまとめた通達です。日本の相続税は、納税者が法律を理解して正しい申告と納税を行う申告納税制度を採用しています。したがって、相続税額の申告にあたり相続財産の評価が必要になります。相続財産の評価方法は、当該財産の取得の時における時価(相続税法第22条)となっています。しかし、時価の概念が非常に抽象的であり、相続財産の中には、簡単にその価値を評価できないものがあります。代表的な例として、不動産・株式・死亡退職金・生命保険が挙げられます。このような相続財産の評価基準についてまとめた通達を財産評価基本通達というのです。参考に、不動産(宅地)と株式の評価方法を紹介します。

不動産の評価

宅地は、一画地単位(利用単位)で評価します。評価方法は、路線価方式と倍率方式の2種類です。

路線価方式は、道路ごとに付けられた1平方メートルあたりの価格(=路線価)に基づき、その道路に面している宅地を評価する方式です。主に市街地の宅地で用いられています。例えば、一方のみが道路に面している宅地は次のように評価します。

【不動産評価額の計算式】
評価額=路線価×補正率×地積

評価額を求める計算式は、道路とどのように面しているかで異なります。

倍率方式は、路線価が定められていないエリアにおける宅地の評価方式です。固定資産税評価額に一定の倍率をかけて算出します。主に郊外で用いられています。

株式の評価

株式には上場株式と非上場株式があります。両者の評価方法は異なります。

上場株式は、課税時期の終値、課税時期の属する月の毎日の終値の平均などの中で、最も低い価額で評価します。

非上場株式の評価方法は4種類です。具体的には、よく似ている上場企業の株価などをもとに評価額を算定する類似業種比準方式、当該企業の純資産を相続税評価額で評価してから発行済み株式数で除して1株当たりの評価額を求める純資産価額方式、類似業種比準方式と純資産価額方式を併用する併用方式、当該企業の直前2期における配当金額をもとに評価する配当還元方式のいずれかを用いて株式を評価します。

相続財産は時価で評価

相続財産は時価で評価します。ここでいう時価とは、市場価格のことです。評価のタイミングは、相続が発生した日になります。

相続財産の評価は複雑

いかがでしたでしょうか?今回は、財産評価基本通達について解説しました。ここまで見てきてわかる通り、相続財産の評価方法は非常に複雑です。同じ宅地でも、エリアなどが異なるだけで評価方法は異なります。相続財産の評価についてお悩みの方は、税の専門家である税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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