相続対策にさまざまな対策があり、対策によって相談する相手も異なります。相続は民法や相続税法などさまざまな制度が複雑に絡み合うため誰に質問して良いかわからないと言う人も多いでしょう。
当記事ではどのようなことは誰にアドバイスやサポートを依頼すればよいのか、疑問に思う人も多いと思うので具体的に解説していきます。
相続対策や手続きの相談で多くの人が悩むのが相続税に関する相談です。
生前に相続税の節税対策について検討したい場合は税務の専門家である税理士に相談した方が良いでしょう。相続税の節税を検討する際はまずは現状の相続税の資産をすることが大切です。
相続税の計算をするためにはまず課税の対象となる相続財産の調査とそれぞれの評価額を確認することが大切です。課税対象となる相続財産金融機関に預けている預貯金や株式、土地・建物などの不動産、金や貴金属類などの現物資産も含まれます。あらゆる財産を相続税法で定められたルールに基づいて評価する必要があり、知識がない人が簡単にできることではありません。ただし、税理士の中にも得意分野があり法人税を専門的に扱っている税理士もいます。同じ税理士でも相続関連の業務を中心に行っている税理士に依頼することで、資産の評価や申告手続きもスムーズに手続きができるでしょう。
国税庁のサイトや税理士監修の書籍等に計算方法は掲載されていますが、相続税のシミュレーションも自分で計算することが難しい場合は税理士に相談してみると良いでしょう。シミュレーションをすることができれば、財産の内容や家族構成、本人の考え方などをふまえて贈与税の基礎控除の枠を活用した生前贈与や生命保険の非課税枠の活用などプランを検討することができます。
また、相続発生後、基礎控除を超える場合は財産を取得した者が相続税の申告が必要となります。相続税の申告は被相続人の死亡の翌日から10ヶ月以内に税務署の窓口に申告書を提出し、税金を納める必要があります。
相続税の税額の計算方法は複雑で、慣れていない人が期限内に自分で申告を行うことは簡単ではありません。また、誤って申告をした場合は悪意はある場合はもちろん、計算ミスなどの理由でも税務調査で指摘され、加算税を請求される可能性もあります。
税理士に依頼することで費用はかかりますが、申告書の作成や添付資料の作成などを確実に準備し、期間内に申告をすることができることや特例も漏れなく適用できるというメリットがあります。
なお、財産の総額が基礎控除以下であれば相続税の申告は必要ありません。先に預貯金や有価証券、不動産などの財産をまとめて一覧にして基礎控除を超えそうかどうか確認しておくとよいでしょう。
また、不動産収入などがあり、毎年所得税の確定申告をしている場合、相続発生から4ヶ月以内に準確定申告を行う必要があります。
相続が発生すると相続人同士で話し合いをし、財産の配分を行います。財産の配分方法が決定したら、遺産分割協議書に署名・捺印を行い、相続放棄をした人を除き法定相続人全員が合意したことを書面で証明できるようにします。
相続人同士で財産の配分を巡ってトラブルになった場合は弁護士に相談するとよいでしょう。相続人同士の話し合いで問題を解決できなかった場合は、直接話し合うことでトラブルが悪化する可能性があるため、注意が必要です。
基本的な流れとして弁護士を通じての話し合いを行い、それでも解決できなかった場合は家庭裁判所での調停・審判で解決することになります。
相続人同士で大きなトラブルになると解決にかなり時間がかかるケースが多いです。そのため、遺言を作成する人が増えており、トラブルとなり、関係が悪化することを回避するために事前に遺言書を準備しておくことでその後の手続きを安心して進めることができるでしょう。
終活ブームもあり、各メディアで遺言について取り上げられることも多く遺言を作成することは一般的になっていますので、生前の相続対策として遺言書の作成を検討している人は多いでしょう。遺言書の作成は自分で作成することもできますが、不安な場合は専門家に依頼することでしっかりとした内容の遺言書を作成することが可能です。
遺言書を書く際は遺留分の額や法定相続割合、相続税の特例の利用可否など基本的な制度もポイントとなります。遺留分を侵害してしまうと希望通りの配分にできない可能性があるので法律の知識や各種特例や控除等相続税の知識も必要となります。
遺言書の作成は弁護士や税理士、司法書士の他に金融機関でも遺言書の作成のサポートをしている金融機関もあります。
遺言の作成についてはさまざまな相談相手がいますが、それぞれの手続き内容や費用も異なりますので、事前にメリットとデメリットを確認してから正式に契約するようにしましょう。
不動産の登記や金融機関の名義変更など遺産の名義を変えるためにさまざまな手続きが必要です。特に不動産の登記は義務として決められており、手続きを怠ると罰金もありますので、必ず手続きを進める必要があります。
財産整理や相続の手続きは手間もかかりますので、相続人が海外など遠地に住んでいる場合や全国に散らばっているケース、平日でないとできないことも多く土日しか休みがなく、仕事が多忙で自身で実務的な手続きを進めることができないという人も多くいるでしょう。
不動産の登記を個別に依頼する場合は司法書士に依頼するとよいでしょう。また信託銀行など一部の金融機関でも不動産の登記や金融機関の名義変更の手続きを代行サービスを行っている金融機関もあります。費用などを比較して誰に依頼するかを決めるとよいでしょう。
ここまで案内したとおり相続に関するお悩みはさまざまですが、相続に関する制度は複雑です。
一般の人は経験することも少ないので、基本的な制度の概要の理解や特例の要件、書類の具体的な作成方法が分からないというケースも多いでしょう。
専門家もそれぞれが得意分野としているものがあります。相続に強い実績の豊富な税理士法人など信頼できる専門家を選ぶことで問題を適切に解消することが可能です。相続税の申告も亡くなってから10ヶ月と期限があるので、早めに相談し、支援を受けることをおすすめします。
知り合いから紹介してもらうことが難しい場合は相談する内容に応じて、税理士事務所や弁護士事務所、司法書士事務所をホームページなどで相続のプロを探すことが重要です。知識もあり親身になって相談にのってくれる探すことができれば、実際に予約や電話相談をして何の手続きにいくらいくらいの費用がかかるのかもみるとよいでしょう。
広島相続税相談テラスでは経験と実績が豊富な税理士が職員として多数在籍しており、相続税の計算や相続手続きなど幅広い範囲の手続きのサポートや分割方法の提案や次の相続に向けてのコンサルティングを行っています。
必要に応じて他の専門家の紹介も行っており、相続に関するあらゆるご相談に対応することが可能です。初回の面談は無料で対応しておりますので、電話やメールなどでお気軽にご連絡ください。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
