夫が死亡し、妻のみが相続人となる場合は、財産の額や内容によって相続税を大幅に抑えることが可能です。
相続税には、配偶者の税負担を軽減する「配偶者の税額軽減」という特例があります。
妻のみが法定相続人となりすべての相続財産を取得する場合、この制度を適用することで、相続税が0円になるケースもあるでしょう。
ただし、「妻だけが財産を取得したケース」と「法定相続人が妻1人だけのケース」は同じではありません。
また、配偶者の税額軽減によって納税額が0円になっても、相続税の申告が必要になる場合があるため、注意が必要です。
必要な手続きや書類の詳細がわからない場合は、税務署や税理士などに確認し、期限内に対応しましょう。
この記事では、妻のみが相続人となるケースをはじめ、相続税の基本的な計算方法や配偶者の税額軽減を利用するための要件、注意点について、具体的な事例を交えながら相続手続きの流れに沿って詳しく解説します。
目次
妻のみが法定相続人となって遺産のすべてを相続する場合、配偶者の税額軽減を適用すると法律上は相続税の負担を0円にすることも可能です。
配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、以下のうち金額が大きい方まで相続税がかからない制度です。
たとえば、妻のみが法定相続人であれば、妻の法定相続分は遺産の100％です。
そのため、相続財産の総額が1億6,000万円を超えていても、妻が取得した財産が法定相続分の範囲内であれば、配偶者の税額軽減によって相続税額は原則0円となります。
一例として、夫が3億円の正味の遺産を残し、唯一の法定相続人である妻がすべて取得した事例を考えてみましょう。
この場合、妻の法定相続分相当額は3億円となるため、配偶者の税額軽減を適用すれば、原則として妻が納付する相続税は0円です。
この特例が設けられている理由には、夫婦が協力して財産を形成してきたことや、被相続人の死亡後も配偶者の生活を保障する必要があることなどが挙げられます。
そのため、一定の範囲まで配偶者が取得した財産を実質的に非課税とする仕組みになっています。
亡くなった人に配偶者がいる場合、妻は常に法定相続人となります。
一方、妻以外の親族がいる場合は、その人も法定相続人になる可能性があるため注意が必要です。
配偶者以外の相続順位は、基本的に以下のとおりです。
したがって、妻のみが相続人となるのは、子どもや孫がおらず、父母や祖父母がすでに死亡し、さらに兄弟姉妹やその代襲相続人となる甥・姪もいない場合などです。
叔父・叔母やいとこなどの親族がいても、原則として法定相続人にはなりません。
相続人の人数は、相続税の基礎控除額などにも影響します。
相続手続きを始める際は戸籍などを確認し、誰が法定相続人に該当するのかを正確に調べることが大切です。
相続税を計算する際は、まず遺産総額から債務や葬式費用などを差し引き、課税対象となる財産の金額を確認します。
相続税には基礎控除が設けられており、正味の遺産額が基礎控除額以下なら、原則として相続税は課税されません。
基礎控除額の計算方法は以下のとおりです。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
法定相続人が妻1人の場合は、「3,000万円＋600万円×1人」となり、基礎控除額は3,600万円です。
したがって、正味の遺産額が3,600万円以下なら、配偶者の税額軽減を適用しなくても相続税は0円となり、原則として申告も必要ありません。
一方、遺産額が基礎控除額を超えた場合は、基礎控除後の課税遺産総額をもとに相続税の総額を計算します。
その後、実際に取得した財産に応じて各相続人の税額を算出し、妻について配偶者の税額軽減を適用するのが基本的な計算の流れです。
不動産などが相続財産に含まれる場合は、現金や預貯金のように金額が明確ではないため、相続した時期によって大幅に額が変わることもあるため、注意しましょう。
相続税が0円だからといって、必ずしも確定申告が不要になるわけではありません。
正味の遺産額が基礎控除額以下で、そもそも相続税の課税対象にならない場合は、原則として相続税申告は不要です。
一方、遺産額が基礎控除を超えており、配偶者の税額軽減を適用した結果、納税額が0円になる場合は申告が必要です。
相続税の申告・納税期限は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減を受けるためには相続税の申告書に加えて、戸籍関係の書類や遺言書、遺産分割協議書の写しなど、配偶者が取得した財産の内容を確認できる書類を添付します。
遺言がある場合は遺言書の内容も確認し、必要な書類を準備しましょう。
必要な手続きや書類の詳細がわからない場合は、税務署や税理士などに確認し、期限内に対応することが大切です。
夫の法定相続人が妻と子どもの場合、「子どもが相続放棄をすれば妻1人だけになり、すべての遺産について配偶者の税額軽減を受けられる」と考える方もいるでしょう。
しかし、相続放棄が行われても、相続税の計算では放棄がなかったものとして法定相続人の人数や法定相続分を計算します。
たとえば、妻と子ども1人が法定相続人であれば、妻の法定相続分は2分の1です。
子どもが相続放棄して妻がすべての財産を取得した場合でも、配偶者の税額軽減を計算する際の妻の法定相続分が100％になるわけではありません。
この場合、妻が取得した遺産が「1億6,000万円」と「法定相続分相当額」のいずれか多い金額を超えると、相続税が発生する可能性があります。
相続放棄には、借金などの債務を相続しなくて済むという面もあります。単純な相続税対策として判断するのではなく、財産や債務の状況を確認して検討しましょう。
配偶者の税額軽減は相続税を大幅に減額できる制度ですが、適用するためには一定の要件があります。
ここでは、税額軽減を利用するときの注意点をご紹介します。
配偶者の税額軽減は、遺産分割などによって配偶者が実際に取得した財産を対象とする制度です。
そのため、相続税の申告期限までに分割されていない財産は、原則として税額軽減の対象になりません。
ただし、申告書とともに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、その後、一定の期間内に遺産分割を行うなど所定の要件を満たせば後から特例を適用できます。
そのため、遺産分割に問題が生じている場合でも、申告期限を放置せず、必要な手続きを行うことが重要です。
相続財産を意図的に隠蔽・仮装して申告した場合、その財産について配偶者の税額軽減を受けられないケースがあります。
相続財産を確認するときは、現金や預貯金だけでなく、不動産、有価証券、死亡保険金、生前贈与された財産なども確認しましょう。
贈与税の対象と思っていた財産が、一定の要件によって相続税の課税価格に加算されるケースもあります。
財産の評価や税金の計算が難しい場合は、相続税を専門とする税理士や税理士法人、税理士事務所などへ相談する方法があります。
適正な申告を行うことは、将来の税務調査や相続トラブルへの対策にもつながるので、不安がある場合でもできるだけ早く相談に行くことが大切です。
妻のみが法定相続人であれば、配偶者の税額軽減によって今回の相続税を大きく軽減できる可能性があります。
一方、子どもなどほかの相続人がいるにもかかわらず、一次相続で妻が財産の大部分を取得する場合は、妻の死亡後に発生する二次相続まで考える必要があります。
二次相続では、配偶者の税額軽減を利用できないケースが多いうえ、法定相続人の人数が減ることで基礎控除額も低くなるケースもあるため、確認が必要です。
相続税対策では、現在発生している相続だけを見るのではなく、家族構成や財産の内容、今後の事業承継なども含め、将来発生する税負担まで考慮して検討することが重要です。
妻のみが法定相続人の場合、妻の法定相続分は遺産の100％です。
配偶者の税額軽減では「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のうち多い金額まで相続税がかからないため、妻がすべての遺産を取得すれば、相続税額が0円になる可能性があります。
ただし、「妻のみが法定相続人の場合」と「妻だけが実際に財産を取得した場合」は異なります。
また、配偶者の税額軽減を適用して納税額が0円になった場合でも、相続税の申告が必要となる可能性があるため、確認が必要です。
相続では、法定相続人の確認から財産の評価、遺産分割、相続税の計算、必要書類の準備、申告まで多くの手続きがあります。
判断が難しい場合は相続を専門とする税理士などに相談し、期限に余裕を持って手続きを進めましょう。
氏名：山根 謙二 （やまね けんじ）
資格：税理士(税理士登録番号９２５２７号)
行政書士(行政書士登録番号１８３４２３４６号)
相続手続カウンセラ－
専門分野：相続税、事業承継
出身：広島県廿日市市
趣味：ゴルフ、旅行（海の綺麗な所）
お客様に一言：相続の事なら何でもご相談下さい
