生前贈与する場合に確認しておくべきメリットとデメリット3選

相続税対策の一つとして選択されることが多いのが、生前贈与です。うまく活用すれば相続税を大きく抑えられます。

しかし「どんな場合に利用すれば良いのかわからない」「自分に向いているか判断できない」と悩んでいる方もいるでしょう。そこで、生前贈与すべきなのか判断する際に参考になるメリットとデメリットについて3つずつご紹介します。

この記事を読むことによって、生前贈与にはどのような魅力があり、何に注意すれば良いのかがわかるでしょう。節税するにあたり慎重に進めたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

利用できる各種控除などについての情報もお届けします。

生前贈与のメリット3選

生前贈与することによって期待できる効果は大きく分けて3つです。それぞれご紹介します。自分にとって魅力的に感じられるポイントかチェックしてみてください。

メリット1 相続時の相続税が節税可能

最大のポイントといえるのが、相続税を節税できる点です。
相続税とは、被相続人が残した財産の総額に対して課せられます。そのため、存命のうちに生前贈与を行い、相続財産の合計額を小さくしておけば、その分相続税を抑えることが可能です。どの程度贈与して財産を小さくするかについては慎重に検討しましょう。

生前贈与は年間110万円の基礎控除が用意されています。これを活用し、基礎控除の範囲内で毎年贈与を行えば、より多くの財産を家族などに残せるのです。相続税はとても高いので、しっかり対策しておきましょう。

メリット2 相続時のトラブル防止になる

生前贈与は存命のうちに意思を明確にして贈与するため、相続時のトラブルを防ぐことにもつながります。遺産相続でトラブルが起こりやすいのは「誰がどれくらい受け取るか」の問題です。

遺言書が残されていたとしてもその内容に納得できない親族が出てくると大きな揉め事に発展しやすくなります。ですが、生前贈与であれば贈与する人が親族に意向を伝えながら贈与可能です。もちろん、納得できない親族が現れる可能性もあります。その場合も直接本人と話をしながら解決を目指せるため、相続時のトラブルを防ぎたい方に向いているでしょう。

メリット3 誰に何を渡してもOK

相続の場合、法律によって定められた法定相続人しか財産を受け取れません。一方、生前贈与であれば誰に対して贈与するのか贈与者が選択できます。

「この財産は必ず○○に残したい」など、指名したい相手がいる場合に役立ちます。遺言書でも同じことが可能ではありますが、万が一不備があった場合、無効になってしまうため注意が必要です。

生前贈与のデメリット3選

生前贈与は良いことばかりではありません。以下のような注意すべきポイントもあります。

デメリット1 死亡前3年以内の生前贈与が相続税の対象になってしまう

相続が発生する前3年以内のタイミングで行った生前贈与がある場合、相続税がかかります。
つまり、亡くなる3年以内に行った贈与はその贈与はなかったものとされ、相続財産として課税対象になるのです。

よくあるのが、財産を所有している方が大きく体調を崩したタイミングで慌てて生前贈与を始めるケースです。それから間もなく亡くなってしまったような場合は贈与した分が相続税の対象になる可能性が考えられます。生前贈与で節税につなげたいと考えているのであれば、早めに贈与しておいたほうが良いでしょう。

尚、この規定は、相続人に対する贈与の場合なので、例えば孫など相続人以外に対する贈与については相続税の対象にはなりません。

デメリット2 税務署に否認される危険性がある

生前贈与は、税務署が税務調査の時に贈与を否認をする可能性があります。
まず、贈与する側が一方的に贈るものではなく、受贈者からの合意がなければなりません。そのため、財産を与えること、受け取ることを同意した贈与契約書を作成しておくと良いでしょう。

また、贈与の証拠を残したほうが良いので、現金手渡しではなく預金通帳に証拠が残る振り込みなどの方法を選択したほうが安心です。

デメリット3 定期贈与とみなされ節税にならない危険性がある

毎年同じ金額を贈与した場合「定期贈与」と判断されてしまう恐れがあります。

定期贈与とは、例えば1,000万円を引き継ぎたいと考えた場合「毎年100万円ずつ、10年にわたり贈与する」といった取り決めです。この場合、1,000万円の定期金に関する権利を贈与した扱いになり、1,000万円に対して贈与税が課税されます。定期贈与と判定されないように毎回贈与契約書を作成する、贈与の金額や時期を毎年変えるなどの対策をとりましょう。

自分にとって贈与する・しないだとどちらがお得か確認

いかがだったでしょうか。今回は、生前贈与のメリットとデメリットについてご紹介しました。節税につながることやトラブルを防げる、被相続人以外にも財産を残せるなどの魅力があります。

しかし、注意すべきポイントについても確認し、生前贈与するのが自分に向いているのか考えてみてください。もし、最適な選択肢がわからないようであれば、税理士に相談してみるのがおすすめです。具体的な生前贈与の額などについても確認してみてはいかがでしょうか。

広島相続税相談テラスでは、相続税で困っている・遺産分割に悩んでいる・生前贈与を検討しているあなたをサポートします。
税理士選びにお困りなら、まずは無料相談でお気軽にご相談ください!

筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

関連記事