相続放棄できない5つのケースと注意しておくべきポイント

故人の財産を相続することになったものの、相続を拒否したいと考えている方もいるでしょう。そういった場合、相続放棄をおこなうという選択肢があります。

相続放棄とは、財産などを引き継がないことです。相続ではプラスの財産だけではなくマイナスの財産(借金)も引き継ぐことになります。ですが、家庭裁判所に申請して行う正式な相続放棄であれば、正式に相続の権利を放棄することが可能なので、故人の借金などを負担する必要がなくなるのが魅力です。

しかし、相続放棄は必ずおこなえるとは限りません。

「相続放棄できないケースについて知りたい」と考えている方のため、どのようなケースが該当するかご紹介しましょう。この記事を読むことにより、相続放棄のために何に気を配るべきかについてもわかります。

相続放棄できないケース5選

相続放棄ができないケースとしては、どのようなものがあるのでしょうか。主なケースを5つご紹介します。遺産を引き継がないことを検討中の方は以下に該当しないように気を配らなければなりません。

ケース1.相続放棄の期限を過ぎた場合

相続放棄はいつでもできるものではなく、熟慮期間内に申請をおこなう必要があります。「熟慮期間」とは、自分のための相続があることを知った時から3ヶ月以内です。借金があり、決して引き継ぎたくないときは3ヶ月以内に申請をおこないましょう。

ケース2.財産の一部に触れた場合

相続人が相続財産の一部、または全部に触れた、つまり預貯金を使うなどのように手を付けたときは単純承認とみなされ、相続放棄が不可となります。

単純承認とは、プラスもマイナスもすべての財産を引き継ぐことです。相続放棄申述前に被相続人の財産には触れないようしてください。被相続人の預貯金口座からお金を引き出す、自分の口座に名義変更するなども該当します。

ケース3.被相続人の借金を返済してしまった

被相続人の借金の返済を行った場合、こちらも単純承認とみなされ、相続放棄が不可となってしまう可能性があります。中には、故人がなくなってから3ヶ月以上経過し、あえて相続放棄が不可となったタイミングで返済を迫ってくる場合もあるようです。

返済をしたからといって100%相続の放棄をおこなえなくなるとは限りません。しかし、専門家に相談しながら慎重に進めていく必要があります。

ケース4.遺産分割協議書で相続放棄した場合

親族の話し合いで遺産分割について決める遺産分割協議書で相続放棄の旨を示し、相続人全員から合意を得られれば放棄をおこなうことが可能です。

しかし、この方法では負債を免れる効果はありません。負債を免れるためには家庭裁判所に申請する正式な相続放棄のための手続きが必要です。

ケース5.書類の不備があった場合

申請する書類に不備があれば、家庭裁判所から連絡があります。これを無視したような場合は手続きが完了せず、放棄ができません。

特に気を配らないといけないのは、期限が迫っている状態で書類に不備があった場合です。間に合わなくなってしまう可能性もあるので、余裕をもって行動しましょう。

相続放棄の注意点は早めに確認を

相続放棄不可となるケースについてご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。期限切れや、財産に触れてしまったなど、注意すれば避けられたことが原因で放棄できなくなることもあるので注意しましょう。

もし、相続放棄の期限まで時間がない状態で焦っているのであれば、専門家である税理士に相談するのもおすすめです。スムーズに相続放棄したい方も相談してみましょう。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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