相続税の申告期限と期限を過ぎた場合に課されるペナルティ

個人から財産を相続することになった場合、財産の金額によっては相続税が発生することがあります。注意しなければならないのが、定められた期限内に申告と納税を済ませておかなければならない点です。

もし期限を過ぎてしまった場合、ペナルティが発生します。そこで「相続税の申告期限がいつまでなのか知りたい」と考えている方のため、具体的な期限についてご紹介しましょう。

申請しなければならないと思ってはいるものの、つい後回しにしている方もいるのではないでしょうか。できるだけ早い段階で申告期限を確認し、準備を済ませておいたほうが良いです。

この記事を読むことによっていつまでに相続税の申告をしなければならないのかがわかります。ぜひ参考にしてみてください。

相続税の申告期限ってどれくらい?

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。仮に2月5日に死亡した場合、その年の12月5日が期限となります。もし、期限が土曜日や日曜日、祝日などに該当する場合は、その翌日が期限です。

被相続人の住所地を所轄している税務署に対し、申告書を提出しましょう。注意点として、申告期限と納付期限は同じです。期限内に納付まで行わなければなりません。

相続税は現金一括での納付のほかは、延納と物納制度が用意されています。これらを利用する場合も期限内に許可を得ておく必要があるので注意しましょう。

申告期限を過ぎた場合のペナルティとは?

うっかり相続税の申告期限を過ぎてしまった場合は、ペナルティが課されます。
以下の2つに注意しましょう。

ペナルティ1 罰金がかかる

ケースに応じて異なる罰金がかかります

1.脱税犯

まず、相続した財産などを偽って申告し、相続税を免れた場合は10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金です。

2.ほ脱犯

故意に申告書を提出しなかったために相続税を免れた場合については、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処せられることになります。

3.無申告犯

中には故意ではないものの、うっかり相続税のことを忘れていたようなケースもあるでしょう。そのような場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることになります。ケースによっては刑が免除されますが、期限を過ぎた場合は延滞税が課されることになるので注意が必要です。

ペナルティ2 特例が使えなくなる

相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、特例などが使えなくなる可能性があるので十分注意しなければなりません。

相続税には、小規模宅地等の特例が用意されています。他にも配偶者控除、農地の納税猶予などがありますが、これらが認められなくなってしまう恐れがあるのです。

特例や控除などが利用できないと相続税の金額が大きくなってしまう可能性があります。できる限り損をしないためにも必ず申告期限内に申告と納付を行いましょう。

相続税の申告・納付は早めに準備を

いかがでしたか?今回は、相続税の申告期限について解説しました。
いつまでに申告し、税金を納めれば良いのかがご理解いただけたと思います。申告だけでなく、納付まで済ませる必要があるので注意しましょう。相続が発生してすぐに準備できている方であれば良いのですが、中にはギリギリになってしまい慌てている方もいるようです。

そういった場合、相続税の申告期限を守るために税理士を頼ってみてはいかがでしょうか。スムーズな申告につなげられます。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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