預金や株式、不動産等の財産が多く相続税がかかりそうな資産家の方は、相続が発生する前に相続税を減らすためにさまざまな対策を検討しています。 その中でも、検討している方が多いのが生前贈与です。年間110万円まで非課税で贈与が可能です。実際に贈与によって親から子など家族の名義に現金を移すことで、課税の対象となる財産を減らすことが可能です。
しかし、高齢の方が医師から認知症の診断を受けた場合、意思が本当にあったのかどうか問われるケースもあるでしょう。 当記事では贈与者が認知症になった場合の対応について解説します。
認知症になった場合の法律行為
認知症になって、診断書も出た場合の法律行為は、認められない可能性がありますが認知症になったからといって全ての法律行為が認められないわけではありません。
認知症になっても、日常生活をできるケースも多く、その時に行われた法律行為について本院が理解して行っていたのであれば認められる可能性があります。
認知症は記憶力や判断力が鈍る病気ですが、全ての意思能力が失われるわけではありません。 贈与であれば贈与の意思表示が明確で理解する能力があれば有効となります。
贈与でトラブルになりやすいケース
贈与をすることで、特定の人が利益を得るため、トラブルになり関係が悪化する例も多くあります。特に認知症となった高齢の方が贈与する際にトラブルなりやすいケースについて具体的に解決します。
相続人間で不公平が大きい
一方の相続人にのみ贈与をするケースなど、不公平が生じる場合、遺産分割の話し合いの時にトラブルになる例が多くあります。 事情があり不公平が生じてしまう場合は事前に説明をしておくと良いでしょう。
不公平が生じる贈与では、認知症により本人の意思能力が主張され、裁判となり調停や審判によって配分を決めることになるケースもあります。
また、贈与によって不公平が生じた場合は、相続が発生した時の対策として遺言を書いておくことも有効な手段です。法的に有効な遺言書を作成しておくことで、スムーズに遺産分割を行うことができます。
書類が残っていない
贈与契約は民法で定められており贈与者と受贈者、本人の意思表示が、合致すればその時点で贈与は法律上、有効に成立します。そのため、贈与の事実があれば必ずしも書面がないことで無効となる制度ではありません。 しかし、口頭で意思表示を行い、契約書類がないことで後でトラブルになるケースも多くあります。贈与を行う際は振込などの行為を行うとともに書面を作成し、いつ、誰が、誰に、いくら贈与をしたかなど、贈与をした内容を書面に残しておいた方が良いでしょう。
贈与の証拠が残っていないと遺産分割の際に意思があったのかどうか判断ができずに揉める可能性があります。
判断に悩む場合は専門家に相談を
相続や贈与については、様々な要素が絡むため、慣れていない人にとっては簡単なことではありません。そのため、相続や贈与に関してお悩みがある場合は専門家にサポートを依頼し、判断を間違えないようにしましょう。また、相続税や贈与税で誤った申告をした場合、税務署からの調査で指摘され加算税を請求される可能性があります。
相続税の申告は相続発生から原則10ヶ月以内と短い期間に完了する必要があります。税金の専門家である税理士に依頼することで費用はかかりますが、相続人の負担を減らし、確実に手続きを進めることができます。
広島相続税相談テラスでは経験豊富な税理士が多数在籍しており、皆様の相続に関するあらゆるお悩みを解決することが可能です。また、必要に応じて弁護士や司法書士などと連携してみなさまのお悩みを解決します。 初回のご相談は無料で対応しておりますので、お電話やメール等でお気軽にご相談ください。