預貯金や株式、不動産など相続が発生した時に課税の対象となる資産を多くお持ちの方は相続税の税額を少しでも減らせるように、相続が発生する前に対策をしようと考えている方も多いのではないでしょうか。
財産の多くを占めることが多い、土地について相続税対策ができる貸家建付地評価というものがあることをご存知でしょうか。当記事では貸家建付地評価の内容や評価方法、小規模宅地の特例との関係についてご紹介します。
貸家建付地評価とは
貸家建付地とは所有している土地を利用してアパートやマンションなどを建てて人に貸している敷地のことです。貸家建付地に該当する例では自分で使っている土地や駐車場よりも他人に居住用などで貸している分、所有者にも制限がありすぐに返してもらうことができないため評価の価格が低くなる制度となっています。
具体的な計算方法は以下の通りとなります。
貸家建付地評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
自用地評価額とはその土地そのものの相続税評価のことで、路線価が付されている地域の場合、路線価×面積で算出します。路線価がない場合は、固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率をかけて算出します。
借地権割合は国税庁のホームページで路線価とあわせて確認することが可能です。地図上にアルファベットが記載されており、例えば、Cであれば70%となります。借家権割合は全国一律で30%と定められています。
賃貸割合は賃貸アパートの場合、入居者がいる割合のことで、満室の場合は100%、半分空室の場合は50%となります。賃貸割合は床面積の割合で算出します。賃貸併用住宅で50%が住宅部分の場合は、満室の場合でも賃貸割合は50%となります。
例えば、1億円の自用地評価額の土地が借地権割合70%の地域で、賃貸割合が100%だった場合の土地の評価は以下の通りです。
1億円×(1-0.7×0.3×1)=7,900万円
このように同じ土地でも評価を減額することができるため、遊休地などを保有しているケースでは、アパート等を建築することで収益性をあげるだけでなく、節税対策としても有効な手段となります。
ただし、アパート等を建築すると建築した後で空室や災害のリスクもあり、継続的に経営が赤字になり、物件を受ける親族にも迷惑がかかる可能性もあるため、注意が必要です。アクセスによって需要も異なりますので周辺の相場などもよく調べてから選択する必要があります。
貸家建付地で小規模宅地の特例は適用可能?
貸付事業用宅地については最大200㎡を限度に土地の評価額について50%減額することが可能です。
貸付事業用宅地とは貸家を建てて貸し出すことで対価としていわゆる賃料を得ている宅地のことです。親戚に貸しており、賃料を得ていない場合や相場より相当安い金額で貸し出している場合は自用とみなされ、特例が適用できない可能性があります。
特例を適用するための要件として、相続人は貸付事業を申告期限までに引き継ぎ、申告期限まで売却せずに事業を継続している必要があります。
相続税のお悩みは税理士に相談を
相続税の節税について検討されている場合、税理士に相談することをおすすめします。相続税の節税対策をする際はまず現状把握をすることが重要です。
預貯金や株式、自宅の土地、建物等あらゆる相続財産が相続税の課税対象となりますので、被相続人の財産を一覧にし、評価額の合計を確認するようにしましょう。また、配分によって、特例の適用可否が異なりますので、どのように分けるか検討して税金のシミュレーションを行うことも重要です。
相続税の計算や、実際に相続税を減らすための対策は複雑で知識がなく慣れていない人にとって簡単なものではありませんので、税務の専門家である税理士にサポートを依頼することが重要です。また、相続税の申告を誤って行った場合、税務調査で指摘され加算税を課される可能性があります。相続税の申告期限は相続の開始から原則10か月以内に申告と納税が必要で期間が短いため、申告書の作成など手続きを進めるための生前の準備も重要となります。
相続税の申告が難しい場合は、税理士法人・税理士事務所に申告を依頼することで安心し手続きを進めることができます。
広島相続税相談テラスでは相続税の申告業務の実績が豊富で実務にくわしい税理士が多数在籍しており、みなさまのお悩みの解決の支援をしております。初回の面談は無料で対応しておりますので、ぜひお気軽にお電話やメール等でご連絡ください。