相続税には連帯納付義務がある？税理士が解説します！

相続が開始し、相続税を納める必要がある場合、各相続人が、取得した相続財産に応じて納付する義務があります。

しかし、相続税を納めることができない相続人がいる場合、税務署はどのような対応をするのでしょうか。当記事では相続税を支払うことができない相続人がいる場合の連帯納付義務の概要や実際に起こりやすい事例についてポイントをおさえて以下に解説します。

連帯納付義務とは

連帯納付義務とは相続人のうち、相続人や遺言により財産を取得することになった相続人が連帯して相続税を納付する義務のことをいいます。相続税はまず総額を求め、民法で定められた法定相続人に按分する形で財産を配分します。

相続税は被相続人の死亡後、原則10ヶ月以内に申告及び相続税の現金一括納付を完了させる納税義務があります。相続税を支払わない者がおり、長期間滞納している場合は完納するまで税務署は本人に支払いを求めるための督促を行うことになりますが、それでも本人が支払わない場合は連帯納付義務に基づいて本人以外の他の人に通知を行い、請求がいくことになります。つまり、相続税は法定相続人で連帯責任を負うということになります。また、相続税には時効があり、5年経過すれば、義務はなくなりますが、督促をされると時効が中断されるため、時効で責任が免れることはありません。

連帯納付義務が生じやすいケース

連帯納付義務が生じるケースはどのような事例があるのでしょうか。具体的に確認していきましょう。

不動産を多く引き継いだケース

特定の相続人が納税資金不足に陥るケースで最も多いのが不動産を引き継いだケースです。土地・建物等の不動産を引き継いだ場合、財産として相続税の計算には含まれるものの、現金を受け取っているわけではありませんので、税金の方が金額が大きく、払えない状態となって未納となるケースがあります。

東京、名古屋、大阪など都心にあるアクセスの良い不動産であれば、すぐに売却することや物納も可能なケースが多いですが道路付けが悪かったり、駅から遠かったりするとすぐに売却して資金化することができず、金融機関から土地を担保に限度額の確認してもお金を借りることが困難なケースもあります。また、経営している法人が事業で利用していて、売却できない場合もあるでしょう。

このような場合には相続税を分割して払う延納も検討する必要があります。延納の場合は利子が発生する規定となっていますので、利益を生み出さない不動産の場合は、完納までに時間がかかると納められない期間の分、負担も負うことになります。

遺産分割が完了しないまま、納税期限が到来した場合

相続税は、相続税の総額を求め、各相続人の取得割合に応じて按分で負担しますが、遺言が書かれておらず、遺産分割でトラブルが発生して協議が難航したた場合、各相続人の負担するべき税額が確定しません。被相続人が遺言を遺していなくても、トラブルにならず、すぐに配分が決まれば問題ありませんが、相続人同士で揉めた場合、弁護士を通じた話し合いとなるケースも多く、解決まで相続発生から時間がかかるケースも多くあります。

財産が未分割であっても、相続税については本来、期限内に支払う必要がありますので、法定相続割合で分けたものと仮定して相続税を納める必要があります。しかし、実際にはまだ遺産を受けていないことや小規模宅地の特例や配偶者控除などの各種特例を利用して、納税額を軽減できない状態で相続税を納税することになりますので、負担も大きくなります。

財産が未分割の場合は延滞するケースが多く、他の相続人に連帯納付義務が生じるケースが多くあります。

相続税のお悩みは税理士に相談を

相続税は相続税法で定められており、国税庁のホームページなどにも掲載されていますが、制度は非常に複雑です。相続税について不明な点やお悩みがある場合は、税の専門家である税理士に相談するようにしましょう。相続税の計算をする時は、まずは課税の対象となる財産を一覧にし、各財産の評価を行います。

相続税は人生で何度も経験するものではありませんので、知識がないことも当然で、流れがわからず、何から対応していいかわからないという方も多いでしょう。自分で申告を行って、万が一誤った申告をすると税務調査で指摘を受け、加算税を請求される可能性もあります。

税理士に申告を依頼すると費用がかかりますが、初回の相談はサービスで無料で応じてくれるケースが多いので、まずは電話やメールで気軽に相談し、見積もりを依頼するとよいでしょう。

相続税の申告を依頼する場合は、相続税や相続税と関係の深い贈与税の申告を専門に扱っており、実績がある税理士事務所・税理士法人にサポートを依頼することで安心して手続きを進めることができます。