二次相続は相続税額が高くなりがち!概要と今からできる対策

両親が亡くなったときの相続は、一次相続と二次相続に分かれます。後者は前者よりも相続税額が高くなりがちです。二次相続の概要と、相続税額が高くなりやすい理由、これからできる対応策について解説していきます。相続や相続税が気になる人はぜひ参考にしてみてください。

二次相続とは

二次相続は、1回目の相続の後に起こる次の相続のことです。夫婦の一方が亡くなり、もう一方の配偶者や子供達が財産を引き継ぐことを一次相続と呼びます。その後、一次相続で相続した配偶者が亡くなって生じる次の相続を二次相続と呼ぶのです。

両者は相続人が異なります。一次相続は、基本的に配偶者と子どもが、二次相続では子どもが相続人となります。したがって、基礎控除額、死亡保険金・死亡退職金の非課税などに違いが生じます。

基礎控除額の計算式は「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」です。二次相続は親がいないため、基礎控除額は少なくなります。

死亡保険金・死亡退職金の非課税における法定相続人1人あたりの非課税限度額は500万円です。基礎控除と同じ理由で、死亡保険金・死亡退職金の非課税の非課税限度額も少なくなります。

更に、二次相続の相続税が一般的に高くなる理由は相続人の減少による税率の上昇です。

例えば、課税遺産額が1.2億円の場合に、相続人が1人と2人と3人の場合の相続税は次の通りです。

(相続人が1人の場合)

1.2億円×40%-1,700万円=3,100万円

(相続人が2人の場合)

(1.2億円÷2人)×30%-700万円=1,100万円

1,100万円×2人=2,200万円

(相続人が3人の場合)

(1.2億円÷3人)×20%-200万円=600万円

600万円×3人=1,800万円

以上の様に、相続税の計算は、課税遺産額を法定相続分で按分して税率を乗じる為、税率の差が生じ、結果的に遺産の金額が同じでも相続人の数によって相続税が変わるのです。

その他では、配偶者控除(配偶者の税額軽減)を受けられない、一定の条件を満たすと相次相続控除(税額控除)を受けられるなどの違いがあります。

二次相続に向けた対策を

二次相続は、1回目のときと相続税を計算する条件が異なります。具体的な金額はケースで異なるものの、相続税額は1回目の相続よりも高くなるケースが多いでしょう。したがって、何かしらの対策が必要です。基本の対策といえるのが生前贈与です。暦年課税制度を選択すれば、年間110万円までの贈与は非課税になります。このほかにも、養子縁組などいくつか対策があるため、もしもに備えておくことが重要です。

二次相続は税理士に相談

いかがでしたでしょうか?今回は、二次相続について解説しました。二次相続は掛かる税金が高くなりがちです。また、まとめ役の親が不在なため、相続人間で揉めるケースが少なくありません。心配な方は事前に税理士へ相談するとよいでしょう。

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筆者情報

氏名:山根 謙二 (やまね けんじ)
資格:税理士(税理士登録番号92527号)
行政書士(行政書士登録番号18342346号)
相続手続カウンセラ-
専門分野:相続税、事業承継
出身:広島県廿日市市
趣味:ゴルフ、旅行(海の綺麗な所)
お客様に一言:相続の事なら何でもご相談下さい

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